光市議会 2015-12-03
2015.12.03 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文
2015.12.03 ： 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、四浦議員、大田議員、大樂議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１２名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 皆さんおはようございます。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。１２月
議会一般質問の最初の登壇になりますので、
トップバッターらしく、明るい話題からスタートできたらと思い、オレンジ色のネクタイをしてきました。皆さん、よろしくお願いいたします。
２０１５年１１月２３日月曜日祝日、試合終了目前の後半、アディショナルタイム６分に劇的なゴールを決めて、
レノファ山口がＪ３優勝とＪ２への昇格を決めました。何の話かわからない人が多いとは思いますが、
レノファ山口は、山口県を拠点とするプロの
サッカーチームで、現在、山口県で唯一の
プロスポーツチームです。
クラブ名称のレノファは、レノベーション──維新の頭文字レノと、ファイト、戦うやファイン、元気のファを合わせてつくられた造語で、山口県民に愛され、山口県民へ感動、勇気、元気を与える山口県民による真の地元クラブを創造することをチーム理念として活動しています。
チームカラーは山口県の
シンボルカラー、オレンジで、スタジアムがオレンジ色に染まり、選手の活躍する姿、サポーターが盛り上がる姿には、チーム理念のとおり、感動と勇気と元気をもらいます。
オレンジ色が
シンボルカラーのサポーターといえば、
認知症サポーターオレンジリング、子供虐待防止の
オレンジリボン、そして、これは正確に言えばダイダイ色ですが、
あいサポート運動、今はそれぞれ対象も年代も違うサポーターですが、その全てのサポーターが、オレンジ色のもとにつながって、お互いを知り、お互いを助け合える
サポーターチームができればと私は夢見ています。オレンジ色を
シンボルカラーに持つ山口県にしかできない、山口県
オレンジサポーター、いつの日か、このことが実現することを夢見て、希望を持って進んでいきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１番目、住民ニーズに合った交通網整備についてお尋ねします。
市内の交通網整備につきましては、昨年９月議会の一般質問で取り上げ、
市内公共交通に関しましては、
まちづくり市民アンケートで、公共交通に対する市民の関心が非常に高い中、バス交通網の整備が
満足度ワースト一位になるなど、需要と供給のバランス、コスト、事業者との協議等々、さまざまな問題があり、これといった解決策がない中で、さまざまな可能性について検討を進めているというお話をお聞きしました。非常に悩ましい状況をお聞きする中で、一つの可能性として、私
たち会派ひかり未来が先進地視察でお伺いした東京大学が開発した
オンデマンド交通コンビニクルについて紹介をさせていただきました。また、その後の１２月議会の一般質問では、
コンビニクルを導入している先進地の視察として伺った三重県玉城町の元気バスを、議場にいる皆さんにも視察の報告書を配付し、紹介をさせていただきました。
誰も覚えてはいらっしゃらないと思いますが、私はそのときの一般質問のくくりに、今後、市民の皆様にも御意見をお伺いしながら検証していきたいと思いますと、私なりの覚悟を表明しております。そのときから１年が経過しました。どうにか市民の皆様から御意見をお伺いできる場を設けられないものかと会派で検証を重ねた結果、
東京大学大学院から光市に講師をお招きし、直接市民の皆様に情報提供して、御意見をお伺いする初めての講演会を開催しました。
この取り組みは、地方議会でも何かとうわさ、問題になる政務活動費の使い方としても、初めての取り組みでもあり、私
たち会派ひかり未来としても、議員としてチャレンジするものでもありました。
この
コンビニクル講演会は、市内３カ所、１０月３１日土曜日には周防公民館と室積公民館、１１月１日には大和公民館で開催し、合計２０４人の市民の方々に御参加をいただき、改めて、市民の皆さんが、この公共交通網、日常の足の確保というものに高い関心を持たれている、また切実な状況なんだなということを肌で感じたところでございます。また、山陽小野田市、下松市、柳井市、平生町、周防大島町、和木町等の周辺市町の議員も聞きに来ており、反響の大きさがチャレンジしたことへの評価だと感じております。
会場でアンケートも行いましたので、その結果や来場者の声も紹介させていただきたいと思います。講演会の理解度は、よくわかったが４５％、少しわかったが４２％で、合わせて８７％の人に大体理解をしていただき、電話一本で家の近くまでバスが迎えに来る仕組みについては、ぜひ実現させてほしいが４７％、できればやってほしいが４７％の、合わせて９４％の人が導入を望んでいる傾向を知ることができました。
そして、意外だったのは、このような新しい提案を行政に要求することについては、地域からもぜひ要求してほしいが５９％、議会から要求してほしいが３５％で、議会よりも地域の意見として要求してほしいという意見が多い結果となっておりました。自由記述欄にも、ぜひ実現してほしいという声を大変多くいただき、改めて、皆様の住民ニーズに合った公共交通網へのニーズを知ることができました。
一方で、１年前の私の一般質問への当局の答弁は、今後、市内全域の公共交通や市営バスの利便性の向上を図る上では、さまざまな事例を研究していくことが必要でありまして、議員御紹介の事例につきましても、大いに参考にさせていただきたいと考えておりますという内容でした。
そこで、さまざまな事例研究の中で、この東京大学が開発した
コンビニクルについても調査を行ったことと思いますので、まずはその後の調査の進捗状況についてお聞かせいただければと思います。
続いて、大項目２番目は、光市
人口定住促進プロモーションビデオと空き家等の活用についてです。
「みんな、光へおいでよ」と、市川市長の名シーンの再現とともに、光市
人口定住促進プロモーションビデオについては、９月議会でも取り上げさせていただきました。美しい映像を初め、制作にかかわった方々、担当職員の熱心な取り組み、市民の自主的なＰＲもあって、その後、総務省から表彰を受けたことを記者発表資料で知りました。地方で子育てしたい賞という、
おっぱい都市宣言をしている光市らしい、すばらしい賞を受賞したとお聞きし、市民の一人としても、一つの勲章、誇りをいただき、非常にうれしく思っております。
そこで、１点目でお聞かせいただきたいのは、地方で子育てしたい賞とはどのような賞なのでしょうか。また、この賞の受賞によって、ますます全国から注目され、光市を売り込み、移住者を呼び込むチャンスだと捉えます。そして、この機会を生かして、どのような特徴を出していくのか、来年度予算の編成の時期でもありますので、どのような取り組みを行っていくのか、思いも含めて聞かせていただければと思います。
２点目の、空き家・
空き公共施設の活用については、国の地方創生の施策の成果によって、今後ますます全国的に、都会から地方への移住の流れが加速していくと思われます。その流れは今後、都会の買い手側を強くし、売り手側の地方には、どんどんプラスアルファのサービスが求められていくことは想像できますし、今でも各自治体がいろいろな支援策や補助金を打ち出しているところであります。
そんな中、近隣では、９月には周南市が、中山間地域にある廃校になった中学校を利活用する事業者を公募で選定し、デザイン業の人たちがプロ漫画家の養成とデザイン業などを行う事業計画を発表されたり、先月２５日には周防大島町が、廃校になった小学校跡に、町が誘致して、
情報通信技術会社の
サテライトオフィスを誘致と発表し、地域の活性化や地元の雇用創出にもつながると期待されております。いずれも無償で貸し出し、周南市は年間１,０００万円を上限に補助金を出し、周防大島町は改修予算を１２月議会に提案するとありました。
そこでお尋ねしますが、空き家・
空き公共施設の活用について、光市では、どのようなビジョンを持っているのかお聞かせください。
続いて、大項目３番目は、
地域コミュニティの活性化についてです。
昨年１２月に策定されました、
コミュニティ推進基本方針につきまして、今までの議会でも数多くの質問を重ねてまいりましたが、この基本方針に沿った取り組みの１つにあります各公民館単位で取り組む
コミュニティプランの策定につきましては、
所管担当職員、今年度から導入されました
地域担当職員の努力にもより、大いに活性化している地域もあるとお聞きしております。
対話から地域の現状を知り、お互いに意見を出し合い、地域の目指す未来を共有し、行動計画をつくる。地方の活性化に最も必要とされている、そこに住む人たちの自主的な力、住民力、地域力を育てる、非常によい取り組みだと思っております。私たち議員も、地域に住む一員ではありますが、あくまでも地域に住む人たち一人一人に自主的な力を発揮していただくことが目的なので、なかなか深くかかわれないところがあります。
そこで、まずはこの各地域の
コミュニティプラン作成について、現在の進捗状況を含め、今の取り組みをお聞かせいただければと思います。
２点目は、全国移住ナビにもリンクされ、情報が多く紹介されておりますが、
地域おこし協力隊の活用、活躍が全国に広がっており、山口県でも平成２７年１１月１日現在で、岩国市、柳井市、周防大島町、田布施町、防府市、山口市、萩市、阿武町、長門市と、県内９市町において、３１名の
地域おこし協力隊が活動されており、さらに募集は、１１月３０日に柳井市と美祢市は締め切られたばかりですが、現在は、阿武町、平生町の２町で４名程度募集が行われております。県内各地域でテーマを持って活動している
地域おこし協力隊は、ブログや
フェイスブックを活用して、生き生きとした活動状況も発信しており、その活躍を知ることができます。
そこでお尋ねします。まず、この
地域おこし協力隊とはどういったものなのでしょうか。また、光市では導入できないのでしょうか。導入できるのであれば、導入を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
大項目４番目、虹ケ浜海岸・室積海岸の自然環境の保全と活用についてお尋ねします。
虹ケ浜海岸、室積海岸については今までも取り上げたことがありますが、今回は自然環境の保全と活用の視点で質問をさせていただきたいと思います。
この両海岸の豊かな松林も砂浜も近隣にはなく、瀬戸内海でも貴重な自然海岸を形成しており、一帯は
瀬戸内海国立公園に指定されております。今の時期になりますと、虹ケ浜海岸、室積海岸で、青魚等に追われたカタクチイワシが波打ち際に上がり、室積海岸では多い日には１日に５００人ほどの老若男女が集っているとの報道もありました。自然敬愛都市宣言している光市にとって、誇りの海岸です。
管理につきましては、環境省や県との絡みがあり、光市では基本的には松林の管理は水産林業課が行い、砂浜の環境整備は環境事業課が行っています。松林におきましては、定期的な松林内の除草、清掃や危険木、支障木の除去等を行っていただいており、
害虫駆除目的で行われる松のこも巻きなどは地元の小学生と一緒に行うなど、環境学習の場にもなっています。
また、地元住民との協働作業により、室積海岸では２月にむろづみ緑十字清掃大作戦、虹ケ浜海岸では１月に
松林保全ボランティア事業として、間伐や枝打ちの作業を計画的に行うことによって、市民の保全の意識の高まりと環境整備が進んでいると認識しています。
また、砂浜におきましては、今年度新しく導入した
ビーチクリーナーのすばらしい性能のおかげで、はだしで歩ける砂浜以上の、はだしで歩きたい砂浜に生まれ変わり、訪れた人から大絶賛を受けておりました。
そこでお尋ねいたします。この松林と砂浜の保全と活用はどのように考え管理が行われているのかをお聞かせください。
２点目は、シャワー・トイレの整備と活用についてお尋ねします。
虹ケ浜海岸、室積海岸は、夏場には海水浴場として開設されており、多くの人が訪れます。そんな中、利用者からよく声をいただくのが、
公設シャワー場を整備してほしいという声です。夏場は、虹ケ浜では海の家が、室積海岸では公設でシャワーのサービスを提供されておりますが、１回の時間が短く、割高に感じていらっしゃったり、浜を楽しむのは夏の海水浴期間だけではなく、子連れの方は春や秋にも海を楽しまれたり、
ウインドサーフィンやスタンドアップパドルは、地元からだけではなく、県外からも楽しみに訪れる人もいらっしゃいます。
総合計画では主要な事業例に、海水浴場の整備充実、
海水浴場客向上対策の推進が上げられていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか。その中で、
公設シャワーの設置は考えられているのか。また、トイレの整備では、奈良県の
リサイクルショップで起きた誘拐事件では地元の人たちは、事件のあったトイレは気持ち悪く、以前から行きたくなかったという声もありましたが、両海岸のトイレの整備、管理はどのようにされているのかお聞かせください。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） おはようございます。それでは１番目の、住民ニーズに合った交通網整備について、お答えを申し上げます。
お尋ねをいただきました交通網の整備、とりわけバス交通網については、伊保木地区で実施をしております
コミュニティ交通事業を含めて、これまで多くの議員さんから御質問をいただいており、本市における重要な課題の１つであると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、
後期基本計画や
都市計画マスタープランにおいて、拠点地区を結ぶ地域連携軸を形成する上で、公共交通網の維持確保や生活に密着したバス交通の重要性をお示ししており、国の
地域公共交通確保維持改善事業の創設や、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正なども踏まえながら、新たな
交通サービスの可能性について、さまざまな観点から調査研究に取り組んでいるところでございます。
こうした一環として、
デマンド交通についても、かねてより調査研究を進めておりまして、
デマンド交通を運行している自治体や、
国土交通省所管の国土交通大学校に職員を派遣するとともに、議員お尋ねの
コンビニクルという
予約システムを開発した
東京大学大学院を初め、他の
予約システムを導入している自治体、さらには
予約システムの販売会社を視察するなど、多方面からの研究を行っているところでございます。
こうした
デマンド交通につきましては、平成１９年の
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行に伴い、民間バスが廃止された路線について、地域で運行する
コミュニティバスや
予約型乗り合いタクシーの導入が促進され、各地に広がり始めたと認識をしております。
御承知のとおり、
予約型乗り合いタクシーは、路線バスのように時刻表に合わせて決められたバス停でバスを待つのではなく、自宅や自宅近くまで車両が迎えに来て、希望する目的地まで移動することが可能となります。ただ、このままではタクシーによる送迎と同じですが、
予約型乗り合いタクシーは移動時間に一定の猶予を持たせ、一定のエリア内の利用者が随時乗り合わせて移動することにより、事業者にとっての効率化と経費の縮減を図ろうとするものでございます。詳細の把握はいたしておりませんが、現在、
コンビニクルのほか、さまざまな事業者により、こうした運行の
予約システムが開発されており、また、それぞれの自治体の実情に応じて、
予約システムの選定、導入がなされ、多様な
デマンド交通が運行されております。
こうした自治体の担当者にお話をお聞きしますと、いずれも運行予約を受け付けるシステムではございますが、その
設計コンセプトによって運行内容が大きく異なります。例えば、議員御紹介の
予約システムは、先ほど申しました
乗り合いタクシーのメリットのほかにも、利用者の希望どおりの時間内にほぼ正確に到着できることが利用者にとってのメリットとして上げられております。しかし一方で、利用者の希望の時間どおりに目的地に到着することを最優先としているため、全ての予約に希望どおりお応えするには、運行する車両の台数をふやす必要があり、限られた財源で車両を運行するという現実の中では、さきの議会で議員さんから御紹介をいただいたとおり、予約をお断りするケースも発生するようでございます。本市の職員が視察に行った際にも、時間帯によっては予約を入力する以前にお断りをされており、事業全体として利便性が下がる可能性もあるとお聞きをしております。
一方、比較的時間に余裕のある高齢者を主な利用者として想定し、個人の都合や利便性を少し犠牲にして乗り合い率を優先する
予約システムでは、１運行当たりに乗車できる人数をふやすことができるため、事業経費を縮減できる可能性があることが、運行事業者である自治体にとってのメリットとして上げられております。しかし、乗り合い者がふえることで、目的地への到着時間が確定できないなど、希望の時間どおりに到着を求める利用者にとっては利便性が悪くなることが指摘されております。
このように、自治体の規模や地理的条件、既存の
公共交通機関の有無などの社会的条件、さらには利用対象者などを踏まえた制度設計のコンセプトによって運行形態が大きく変わり、そのメリット・デメリットは表裏の関係にあると考えております。今後こうしたことを踏まえながら、引き続き
オンデマンド交通も含めたさまざまな運行方法について研究を重ね、本市にマッチした
地域公共交通のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） １年間の間に多方面の研究を行う中で、
コンビニクルも調査していただいており、今、お話をお聞かせいただきました。
メリット・デメリットそれぞれシステムによってはある中で、これからどういったものがこのまちに合った、住民ニーズに合った交通網整備になっていくかというところで、まさに今からというところかもしれませんが、住民ニーズに合った交通網整備につきましては、山口県では平成２１年度に創設した生活交通再
構築事業費補助金のほか、平成２３年に
各種補助制度が改組されて設立された国の
地域公共交通確保維持改善事業もあり、生活交通の
ネットワークの整備、改善に対するさまざまな支援制度があり推進されております。
ちょうど山口県議会９月定例会をテレビで見ていましたら、村岡知事の答弁に
地域公共交通についての答弁がありましたので、少し長いですが、紹介させていただければと思います。
地域内の
交通ネットワークの再構築を促進するための昨年１１月に施行された
地域公共交通活性化再生法において、
地方公共団体が、
地域公共交通網形成計画を策定することができるとされ、計画が策定された場合には、路線バスから
デマンド交通への転換経費の助成など、国の支援が受けられることから、地域で持続可能な交通網の形成が促進される効果が期待され、この計画の策定に当たっては、都市拠点と居住エリアを結ぶ交通網の充実、再編が不可欠となることから、都市の再生や地域の活力の向上を実現するためのまちづくりの取り組みとも連携が求められています。さらに、こうした
まちづくり施策の主体は市町であること、また、
分散型都市構造の本県においては、日常生活を営む上での交通は同一市町村内での利用が大半であることから、私は本計画の策定に当たっては、地域の実情を最も把握している市町が行うことが基本であると考え、
チャレンジプランにおいて、市町における本計画の策定促進を掲げたところです。とりわけ全国より速いスピードで人口減少や少子高齢化が進む本県において、地域社会の活力の維持向上を図るには、地域の実情に応じた
公共交通ネットワークの再構築を速やかに進める必要があるため、計画の策定が急務と考えています。このため、私は市町に対し、早期の策定を積極的に働きかけるとともに、適切な指導助言の実施や市町からの要請に基づく策定協議会への参画により、持続可能で利便性の高い
地域公共交通網の形成に向けた市町の取り組みを支援することで、県民の日常生活に不可欠な生活交通の維持、活性化を図ってまいりますとありました。
そこで、１点お尋ねしますが、光市の
地域公共交通網形成計画の策定の進捗状況はどのような状況なのか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ただいま議員さんから
地域公共交通網形成計画についてのお尋ねをいただきました。
この計画は公共交通の
マスタープランと言われておりますけれども、地域にとって望ましい公共交通網の姿といったものを明らかにするものでございます。国が掲げるイメージといたしましては、誰もが好きな場所に自由に移動できるというものではなくて、市内の幾つかの拠点エリアを設けて、そこを鉄道や路線バスなんかで結びまして、公共交通の空白地域などにおきましては、その最寄りの拠点エリアまでを
コミュニティバス、あるいは
デマンド交通で誘導することによって、効率的で将来にわたって持続可能な
公共交通ネットワークといったものを再構築しようというものでございます。
今の本市におきましては、議員さんも御存じのように、この総合戦略の中で公共交通の
ネットワーク化と再構築を進めるということをお示しして、主要な事業例として
地域公共交通の充実を掲げておりますが、今後も国、あるいは、今議員の御紹介がありましたけれども県の動向、またはその施策状況も踏まえながら、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、繰り返しにはなりますが、本市にマッチした
地域公共交通のあり方といったものをしっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 山口県の
チャレンジプラン、
未来開拓チャレンジプランを見ますと、これは２０１４年から２０１７年度までですが、この中の４２番目に、
デマンド型乗り合いタクシー等の導入数の目標値が示されており、平成２５年度累計３２カ所だったものを、平成２９年度には累計で４０カ所と明記されております。
それもありますし、山口県の中山間地域の活性化を支援しますやま
ぐち元気生活圏におきましては、生活交通の確保、集落間の
ネットワークの強化には、生活
ネットワークのデマンド型交通の運営等、コンパクト・アンド・
ネットワークのまちづくりが求められており、中山間地域においては元気生活圏づくりを進めるため、車両購入費等も助成しております。
このあたりのお話をしますと、まちづくりの視点になってきて、確かに経済部だけの話ではなくなりますので、今回はそこまで行いませんが、県、国が準備している補助メニューは、実態調査費用、ニーズ把握調査費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、計画策定費用、短期間の実証調査、実証運行にかかわる経費等々、さまざまな補助が用意されております。あり過ぎて何が使えるのか、もう本当にわからないぐらいなんですが。
いずれにしましても、
オンデマンド交通コンビニクルは、あくまでシステムです。
コンビニクルの講演会でも多くの質問があったバスの運営主体、料金、運行エリア等につきましては、講師の先生は、
地域公共交通会議の中で協議を行い、合意の中で決まっていくものですとおっしゃられていました。
私は、協議、検討してみないと、我がまちに合うかどうかわからない、我がまちに合うようにするには協議が必要であると理解しております。このあたりは先ほど部長のほうから、どういったものがいいのかというものを広い視点で取り組んでいくというお話がありましたが、今回、いろいろとお話を聞かせていただく中で、現在、光市では、光市に何が合うのか、どういった運行が住民ニーズに合うのか、いろいろと調査を行っているというお話でした。私も、
コンビニクル講演会を行う中で、住民の方から、島田川沿いの路線バスの一部運行変更や塩田地区における市営バスの一部運行変更のお話は聞いております。
るる申しましたが、私がかねてから求めているのは、今紹介しました国や県の補助を活用しながら、策定協議会を立ち上げ、いち早く住民のニーズに合った、光市に住んでよかったと思える交通網整備を行っていただくことであります。そのことを強く要望しまして、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。それでは、田中議員の２番目、光市
人口定住促進プロモーションビデオと空き家等の活用について、お答えを申し上げます。
まず１点目の、光市
人口定住促進プロモーションビデオの総務省表彰と今後の取り組みについてでございます。
プロモーションビデオ「ひかりのまち」につきましては、さきの９月議会でも御説明をいたしておりますように、国が地方への移住に必要な情報を一元的に提供するために設置いたしました全国移住ナビに掲載をするため、本市のまちづくりの基本であります３つの都市宣言の理念をもとに、光市ならではの住みよさにクローズアップをして制作したものでございます。
また、７月から９月までの間には、総務省におきまして、各自治体が制作しましたプロモーションビデオの全国コンテストが開催され、多くの皆様に応援をいただきました結果、１０月１６日に、おっぱい都市を宣言しております本市にふさわしい、地方で子育てしたい賞という特別賞を受賞したところでございます。
まず、お尋ねの、地方で子育てしたい賞についてでございますが、コンテスト期間中のアクセス回数や再生回数等の上位１０自治体を対象に、有識者による審査が行われ、子育て世代に地域の魅力をアピールしている、ドラマ形式で関心を高めつつ体験者の声もきちんと伝えていることなどが評価され、受賞に至ったものと説明を受けているところでございます。この賞は、撮影に御協力いただきました市民の皆様、関係各位はもとより、
おっぱい都市宣言のまちの住民でもあります光市民全員でいただいた賞であると認識をしております。
次に、受賞を受けての今後の取り組みでございます。
まず、このビデオの活用に関してでございますが、引き続き、市のホームページや全国移住ナビへの掲載をすることにより、移住促進に向けた呼び水といたしますとともに、市民の皆様にも改めて、若い世代が子育てしやすく暮らしやすいというまちの特性について御理解をしていただけますように、先月からこのＤＶＤの貸し出しを開始をしております。イベントや行事などでの活用など、今後も市内外に向けて本市の魅力や強みを広く発信していくためのツールとして活用してまいりたいと考えております。
また、これを契機とした子育て世代を初めとする若者の移住促進につきましては、総合戦略の推進という観点から申し上げますと、都会からの移住促進と定住支援や、結婚・出産・子育ての希望実現などの政策目標と関連する基本戦略に基づきます施策や事業につきまして、今後、可能なものから速やかに実現、具現化していくなど、
おっぱい都市宣言のまちにふさわしい、総合的な観点からの着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、空き家・
空き公共施設についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、空き家につきましては、本市への移住を促進する上で有効な資産と考えられますことから、今年度から空き家を活用しました移住者支援を目的に、光市空き家情報バンク制度を開始したところでございます。現時点で、物件所有者と利用希望者のマッチングまでに至ったケースはございませんが、４軒の空き家物件を登録し、市外からの移住希望者に対しまして、必要な情報を提供しているところでございます。
移住希望者をサポートするための住宅支援等としては、引き続き、空き家情報バンクへの登録物件の掘り起こしに努める一方で、移住者のニーズに即しました本市に相ふさわしい制度となりますように、制度の充実を検討してまいりたいと考えております。
また、
空き公共施設の活用につきましては、公共施設の適正な保有総量については抑制の方向で検討すべきと考えてはおりますが、一方では、やはり活用できるものは活用すべき財産として、その活用方法につきましては、ただいま議員から御紹介のありました事例も含めまして、企業や団体など民間との連携という視点も持ちながら、関係所管とともに検討していくことになるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 受賞理由として、子育て世代に地域の魅力をアピールしている、ドラマ形式で関心を高めつつ体験者の声もきちんと伝えているということで、確かにビデオ内で、生き生きと移住者が伝える光市の魅力というものには引きつけられるものがありました。そういった意味で、移住、定住を活性化させていくためには改めて、以前から求めております２０１０年３月でとまっている移住者の声の復活を求めたいのですが、いかがでしょうか。
このあたりにつきましては、全国移住ナビ光市のページの下方にある「読んで見よう！体験談はこちら」のコーナーでは、移住者の紹介がコンパクトにまとまっていて非常に伝わりやすく、よいと思っております。こういったものをフォーマットとして使って、移住者紹介の情報をふやしていくことが効果的ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員からはこれまでも、光市のＵＪＩターン情報サイトの有効活用や特に体験者の声の紹介の充実などについて、御提言なりいただいてきたところでございます。
移住者の声につきましては、全国移住ナビにも今御紹介ありましたように同様に、体験者コーナーが設置されておりまして、現在二人の移住者について、その経緯など御紹介をさせていただいているところであります。本市のＵＪＩターン情報サイトと全国移住ナビは、設置目的とか掲載内容についてかなり重複している部分も多くございますので、今後における光市のＵＪＩターン情報サイトのあり方につきましては、内容の特化や全国移住ナビへのリンクも含めて少し整理をしていく必要があるのではないかと考えております。
１つの方向としましては、体験談につきましても、より多くの移住希望者に効率的な情報を届けていくためには、より強い発信力を持ちます全国移住ナビへの掲載、更新を基本として、軸としていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 全国移住ナビのほうを見ますと、今お二人の方が紹介をされておりますが、移住、Ｕターン、Ｉターンと、光市に来ていらっしゃる方はいっぱいおりますが、そういった方たちに、ぜひ移住者の皆様にお願いして、市民特派員のような形で取材をいただいて輪を広げていくという形も、やっぱり協働という視点でもいいものができ上がると思います。そしてまた、そういった方たちのグループというか、つながりを、移住を希望する方たちの相談を受ける場所として形づくっていけば、移住、定住を温かく迎え入れる組織もでき上がってくると思いますので、そのあたりはしっかりした対応の検討をお願いしたいと思います。
続きまして、空き家・
空き公共施設の活用については、支援策、補助金におきまして、どんどん競争になるので、なかなか思い切れないという部分があるかもしれませんが、今すぐに取り組めることがあります。それは、意欲のある事業者や起業家、移住者はアンテナを張って物件を探しておりますので、空き家バンクの取り組みも先ほど紹介がありましたが、光市にある空き家、空き店舗、
空き公共施設の情報を一覧にして、フルオープンにして、市民はもちろん、全国に情報提供し、活用のアイデアの公募を行うことです。
１０月末に総務市民文教委員会で、静岡県焼津市に、公共施設マネジメント等の取り組みについて視察にお伺いしましたが、民間に跡地利用、まちづくりのアイデア等を募集している点は大いに参考になりました。先ほど部長のほうから、そういったことも行っていくことを検討するというようなお話もありました。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度、議員のほうからは、空き家や
空き公共施設の情報の一元化をして民間にアイデアを募集したらというような御提言をいただきました。
空き公共施設の活用等につきましては、先ほど申し上げましたように、関係所管との調整や、やはり総量を抑制するというような課題もあり、すぐというわけにはまいりませんけれども、当面は、今年度制度化いたしました空き家情報バンクを軸として、移住、定住、あるいは地域活性化のための効果的な空き家の利活用について考えていくことにしたいと考えております。
なお、
空き公共施設の具体的な物件があるとすれば、さきの議会でほかの議員さんからも御紹介のありました、再生したい公共施設を紹介して民間事業者を募るポータルサイト、公共施設再生ナビの活用なども可能ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、光市でも、長い間使われていなかった光スポーツ公園の食堂、これも現役子育て中の若い主婦グループのアイデアによって生まれ変わろうとしております。また、そういうことによって、市民が生き生きと輝いていくということも考えられます。今、光総合病院の跡地についても、活用のアイデアを民間事業者から公募することも非常に有効だと思いますので、民間活力によるまちの活性化をぜひ行っていただきたく思います。
検討をお願いしまして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、田中議員の３番目の御質問、
地域コミュニティの活性化についてお答え申し上げます。
まず１点目、各地域の
コミュニティプランの進捗状況についてのお尋ねでありますが、
コミュニティプランとは、地域住民の手づくりによる地域の振興計画で、地域固有の課題やニーズを洗い出し、その解決方法を考えたり、地域の夢や将来像を明らかにし、その実現方法や役割分担などを定めるものであります。
まず、策定手順でありますが、
コミュニティプランを策定するためには、最初に地域を知ることから始めます。地域づくりワークショップやアンケート調査、さらには実際に地域を歩く集落点検などを通じて、地域の課題やよさ、地域資源などをできるだけ多く見つけ出します。
次に、地域の目標設定です。地域から出された課題やよさ、資源などから、どんな地域にしたいのか、地域の将来像をイメージし、そのためにやるべきことを整理します。
次に、具体的な行動計画をつくります。地域から出された夢やアイデアを実現するために、すぐに取り組むこと、近い将来、およそ２年から５年後に取り組むこと、遠い将来、およそ５年以降に取り組むことなどに分け、同時に、個人ですること、地域で取り組むこと、行政と一緒になって取り組むことなどの役割分担を整理します。
そして、プランの実践です。プランができ上がったら地域住民全員にお披露目し、地域の合意形成を図った後、活動状況や環境の変化などを考慮し、必要に応じて計画の見直しを行いながら、地域みんなで実践していきます。これが
コミュニティプランの策定手順であります。
そこで、進捗状況でありますが、現在１１地域において、
地域担当職員がお手伝いをしながらプラン策定に向けた話し合いを進めており、このうち７地域でワークショップを開催済み、または開催中、残る４地域も今年度中には開催予定となっております。
また、県事業を活用して、ワークショップに地域づくりの専門家を招いた地域が４地域で、このうち２地域では地域づくり講演会を開催、さらに４地域がアンケート調査を実施するなど、各地域でプラン策定に向けた話し合いが着実に進んでいるところであります。
次に２点目、
地域おこし協力隊の活用についてのお尋ねであります。
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を
地方公共団体が
地域おこし協力隊として委嘱。隊員は一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るという取り組みです。また、この取り組みに対しましては、隊員の報酬や活動費、自治体の募集に要する経費等について国の支援制度があります。
本制度は平成２１年度に導入され、平成２６年度末には全国４４４自治体で１,５１１名の隊員が活動し、山口県においても、議員仰せのように、平成２７年１１月１日時点で３１名の隊員が、県内９市町で活動中であります。
導入についてのお尋ねですが、導入自治体や地域からは成功例や失敗例など、さまざまな報告が寄せられておりますので、期待できる効果や解決すべき課題等を整理しながら、今後、導入の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。
今、いろいろとスケジュールと進捗状況等をお聞きしました。ワークショップ開催は７地区、これから作成にワークショップを開催していくという地域が４地区というお話がありましたが、現在、作成中の地区住民の皆様には
コミュニティプラン作成のスケジュールを持って進められていると思いますが、これから作成、ワークショップ開催に取り組んでいく地域に対してのアプローチは今どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） これからプランの作成に取り組む地域のアプローチでありますけれども、現在ワークショップを開催していない地域においても、役員レベルで構成するプランの策定委員会や準備委員会は既に設置をされ、プランについての説明は済んでおります。今後、ワークショップの進め方の協議がまとまり次第、地域住民を巻き込んだ実行委員会を立ち上げ、プラン策定に向けた協議を進める予定としております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。
以前、６月委員会の場ですが、
コミュニティプラン策定当初、地域によっては住民が社会福祉協議会が行っているふれまちトークとこんがらがって混乱したということがあったので改善をお願いしたところ、今年度ふれまちトークが実施される地域については、事前に社会福祉協議会、地域づくり推進課、それから地域住民の三者が十分に協議を行い、連携してワークショップを開催することとしておりますと回答がありましたが、全体的なスケジュールが、開催している地区の参加者とか地域住民に十分理解が得られていなくて混乱が生まれているようなお話を今お聞きします。実際はどのように説明をされているのかお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） ふれまちトークとの連携についてでありますけれども、確かに今議員仰せのように、昨年度ふれまちトークを行った地域では、ワークショップとの開催が重なったことから、地域で同じことを二回やるんかいというような若干の混乱が生じました。こうしたことを踏まえまして、今年度からは、社会福祉協議会と地域づくり推進課と地域の三者が連携をして、ふれまちトークとプラン策定のためのワークショップを同時にあわせて開催をすることといたしました。会議の冒頭では参加者の皆さんに、本日の協議内容については各地域における福祉課題の解決に向けた取り組みや次期地域福祉活動計画に反映すると同時に、あわせて
コミュニティプランにも生かしていきたいという説明をしておりますし、大方の住民の皆さんの理解は得られていると認識をしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 私も、声があったので取り上げているわけなので、今、ワークショップ、ふれまちトークとか参加している方たちにも、今の
コミュニティプラン作成のスケジュールとあわせて、十分、参加者はもちろん、地域の住民の方たちにも、こういったスケジュール感をもって
コミュニティプランというものをつくっていくんだよとしっかりお伝えして、共通認識を持って取り組んでいただければと思います。そのあたりは今からのお話なので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、
コミュニティプランにつきましては、平成２８年度末までで市内全ての公民館で作成する予定とお聞きしておりますが、先行して取り組んでいる地区では、どのような地域の課題が上がっているのでしょうか。また、それを改善するための課題とアイデア等があれば、御紹介いただければと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） ワークショップを先行している地域での課題あるいはアイデアについてのお尋ねでありますけれども、先行している地域での、まず地域課題として人口減少や高齢化の進行による地域の衰退、買い物弱者など生活環境の不便さ、さらには、山地の荒れや耕作放棄地の振興等、それに関連する有害鳥獣対策といった課題が上がっております。
こういった課題に対しまして、アイデアですけれども、逆にこうした荒れ地や空き家を地域資源として活用できないか、地域住民が気軽に集える場をつくって、出身者と連携を図りながら交流人口をふやせないか、特技を持った人がお助け隊として登録し、高齢者等を支援する仕組みができないかなどの意見が出されているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 住民の方々からいろんなアイデア、課題が出てくる中で、いろんな解決策をともに考えていく、非常によい取り組みだと思っております。
これは、元気なまち協働推進事業のほうの取り組みにはなるんですが、伊保木地区では道路の支障木の問題を、いおき道路見回り隊として地区住民と担当所管が連携して協働で解決している事例もありますので、ぜひ住民から出てきた課題とかに対して、地域づくり推進課の担当職員の取り組みによって市民と行政をつないで、一緒に解決していくという取り組みもお願いしていきたいと思います。
これからもぜひ、行政と市民をつなぐ最前線の部署として、
地域コミュニティーの活性化、市民と行政の協働のまちづくりを進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
それと、コミュニティー活性化のためにもう一点お聞きしたいのですが、以前からお願いしている各公民館への公共無線ＬＡＮの設置について。これにつきましては市議会報告会でも市民から設置を求める声もありましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 各公民館への公衆無線ＬＡＮの設置についてでありますけれども、このたび整備をした（仮称）室積コミュニティセンターには、コミュニティサロンでインターネットが利用できるよう、公衆無線ＬＡＮを設置する予定としております。他の公民館につきましては、今後、この室積コミュニティセンターでの利用件数や活用状況等を分析しつつ、また、公民館でどの程度の需要があるのか、こういったものも調査しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） いろいろと
コミュニティプランをつくる中で、いろいろな事例を学んだりとか調べたりするときにも、こういう公共無線ＬＡＮというものがあれば、住民同士が互いに調べ合ったりして使うこともできますし、お互いが連絡するときもスムーズに行えると思いますので、今後しっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。
続いて、
地域おこし協力隊につきましては、特別交付税措置にかかわる地域要件確認表を見るといろいろと条件があるようですが、光市の条件としてはどのような対象になるのでしょうか。また、その条件は周辺市町と比較して不利なのか、有利なのかをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君）
地域おこし協力隊の条件でありますけれども、先ほど申しましたように、
地域おこし協力隊を導入した場合は、その報酬や活動費に対して国の特別交付税措置があります。ただ、これは、
地域おこし協力隊がどの地域から転入してくるかによって、交付税措置を受ける条件が変わってまいります。光市では原則、三大都市圏内と政令指定都市から隊員を受け入れる場合に交付税措置がありますけれども、離島振興対策の対象となる牛島につきましては、これ以外の地域からの隊員受け入れの場合であっても交付税措置の対象となる場合もあると聞いております。
それから、周辺市町との比較でありますけれども、過疎地域の指定を受けた地域につきましては牛島と同様の条件となりますけれども、それ以外の地域は、牛島以外の本市と同じ条件であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 確かに調べてみますと、山口県内でも光市は中山間地域も持っているので、ほかの山口県内の同じ規模の人口のまち、下松市や山陽小野田市と比べると、少し、何と言いましょうか、都会からの転入エリアの幅が広いので、少し有利なのかなという気はしております。そのあたりはしっかり有効活用していけたらと思います。
地域おこし協力隊と聞きますと、都会から山間地域や中山間地域に移住して、地域の住民と一緒になって活躍しているイメージがありますが、そんなこともありません。先ほど部長の答弁にもありましたが、いろいろなテーマを持って移住者を迎え入れ、地域協力活動につながっていっているところも多くあります。
今では、田舎の過疎地域が都会からの移住者に助けてもらうという感じではなく、いかに都会から我がまちに有能な移住者を呼び込み、その力をかりて、まちの課題解決、活性化を行い、定住につなげていくか。また、それをよい事例、呼び水として、いかにさらなる都会からの移住者を獲得するかというための
地域おこし協力隊のように思えるのですが、そのあたりはどのように感じていらっしゃいますか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君）
地域おこし協力隊についてどのように感じているかとのお尋ねでありますけれども、実際に隊員の方とまだ触れ合ったことがないので、何かを感じるということはできませんが、基本的にやる気のある若い方がテーマを持って地域に入られるわけですので、地域の活性化に大きく寄与する可能性は十分に期待できると考えております。
また、平成２７年３月末の調査では、任期終了後も約６割の隊員の方がそのまま同じ地域に住み続けられているという数字が上がっておりますので、移住、定住対策の一環としても、一定の効果が期待できるのではないかと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 先ほど、触れ合っていないというお話がありましたけれども、山口県内にもたくさんいらっしゃるので、ぜひ触れ合う機会を設けて、現状のお話とかいろいろお聞きしていただけたらと思います。
今回、質問するに当たって、
地域おこし協力隊は市民部所管ということでこの項でお聞きしましたが、答弁いただきました山本部長、ありがとうございます。しかし、私は、
地域おこし協力隊は
地域コミュニティーの活性化という視点で取り組むものではなく、前の項でもお聞きしました全国移住ナビとも連動して、光市がいかに移住者を呼び込むか、移住、定住促進の大きな視点で、政策企画部が中心となって連携して取り組むべきものだと思っております。
地域おこし協力隊のホームページを見ても、ニッポン移住・交流ナビに光市の情報を載せないと話にもならないですし、ぜひ連携していただいて、
地域おこし協力隊はよい制度だと思いますので、他市におくれることなく、光市でもしっかりと活用できるように取り組みをお願いしまして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは４番目の、虹ケ浜海岸・室積海岸の自然環境の保全と活用についてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。
まず１点目の、松林の保全と活用の考え方についてでございます。
議員仰せのように、白砂青松の室積・虹ケ浜の両海岸は、本市のシンボルとも言える貴重な財産であり、特に海岸松林は保安林として指定され、古くから周辺住民の生命と財産を守るなど、私たちの生活環境の保全に大きな役割を果たしております。本市におきましては、こうした海岸松林が持つ公益的機能が十分に発揮できるよう、松林の保護、育成に力を入れており、毎年、松くい虫の防除事業として、薬剤の樹幹注入やこも巻き、枯れ松の伐倒駆除、また松林保全対策事業として、草刈りや清掃、危険木や支障木の処理などを実施しております。
また、松林の現況把握と生育の管理を図るため、平成１２年度から海岸松戸籍簿の作成にも取り組んでおります。さらに、議員さんから御紹介をいただいたように、市民の皆さんの御協力もいただきながら、松の苗木の植樹や間伐、枝打ち、あるいは松葉かきや清掃活動など、市民の皆さんが一丸となった取り組みが進められているところでございます。
こうした中、活用についてのお尋ねでございます。本市の海岸松林は、先ほど申しましたように、保安林としての公益的機能の確保が前提となりますが、御承知のとおり、森林浴の森１００選や日本の白砂青松１００選などに選定されている室積・虹ケ浜の両海岸では、市民の皆さんとともに自然環境を活用したさまざまな活動を展開しており、これも先ほど議員さんから御紹介をいただきましたが、経済部におきましては、子供たちに自然や環境の大切さを理解してもらおうと、毎年１１月に市内小学校の児童とともに松林のこも巻きを実施し、作業を通して体験学習につなげております。また、毎年開催しておりますどんぐり・まつぼっくり教室を通して、クロマツの苗を育て、自治会等のボランティアの皆さんとともに、松林内への植樹に取り組んでいるところでございます。
そのほか、この海岸松林では、一年を通じ、市民の皆さんの生活に潤いや安らぎをもたらす憩いの場、あるいは散策等による健康づくりの場としても活用されており、今後ともそうした機能が十分に発揮できるよう、自然敬愛都市宣言の理念のもと、市民の皆さんと力を合わせて、松林の適切な保護、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、シャワー・トイレの整備と活用についてでございます。
まず、海水浴場につきましては、開設期間中、両海水浴場にそれぞれ観光案内所を開設し、警備員や監視員を配備するほか、清掃業務やごみ収集運搬業務の委託など、海水浴場の環境保全に努めております。また、両海水浴場に、小さなお子さん連れの方を対象とした幼児用
プールを開設しております。さらに、海水浴場のシャワーにつきましては、海水浴場の開設期間中に、虹ケ浜海岸では民間事業者の設置する海の家が、また、室積海岸では観光協会が、それぞれ有料にてサービスを提供しております。
公設シャワー場の設置につきましては、建築費用は申すまでもなく、維持管理に一定の経費が必要となるほか、民間事業者との調整、料金徴収や防犯上の問題など、さまざまな課題があることから、現在のところ検討には至っておりません。
次に、公衆トイレの整備、管理についてでございますが、現在は、虹ケ浜海水浴場に５カ所、室積海水浴場に７カ所トイレを設置しております。管理につきましては、虹ケ浜海岸は市内清掃業者に、室積海岸は地元の方に、公衆トイレ周辺の清掃も含めて業務を委託しております。なお、清掃されている方とは日常的に連絡を密にしており、設備の破損や水漏れ等の異常を発見した場合には直ちに連絡をいただき、修繕等について適切な対応を図っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、４番目の、虹ケ浜海岸・室積海岸の自然環境の保全と活用についてのうち、環境部所管分についてお答えを申し上げます。
本市では、日本の白砂青松１００選などに選定された美しい室積・虹ケ浜の両海岸の豊かで恵まれた自然環境保全に資するために、昭和５０年から砂浜において海岸漂着ごみの清掃を実施してまいりました。この海岸清掃につきましては、昨年度までは集めた漂着ごみの回収にバックホー等の機械を使用しておりましたが、清掃作業はほとんどが手作業となり、作業効率が悪く、特に海水浴場開設期間などはほぼ毎日、漂着するごみへの対応に苦慮しておりました。
このようなことから、平成２６年度末に、粗大系のごみから小さなごみまで幅広く機械で回収が可能な
ビーチクリーナーを新たに導入し、今年度から海水浴場開設期間につきましては、波打ち際の漂着ごみを対象に清掃していたものを、海水浴場区域の砂浜全体へと範囲を拡大し、不法投棄による花火、たばこの吸い殻などの小さなごみの回収もあわせて実施しております。その効果につきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたように、花火大会やサンドアートなどの例年行事、さらにことしは世界スカウトジャンボリーのウオータープログラムが室積海岸で実施されたこともあり、非常に多くの方から、ことしの砂浜はとてもきれいになったというお声をいただいているところでございます。
また、
ビーチクリーナー導入による効果といたしまして、機械清掃で効率的にごみ回収ができるようになったことから、清掃日数等の減少により、経費の削減が図られる見込みでございます。所管といたしましては、直接的に砂浜の利活用ということはございませんが、美しい砂浜を各種催し等で御活用いただき、利用者の方からまた泳ぎたい、行きたいと思われる砂浜の保全に努める中で、市民の皆様にも自然環境保全の意識を醸成していっていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、松林のほうも砂浜のほうもしっかりとした管理を行っていただいているというお話をお聞きしました。松林の下刈りにつきましては熱心な作業で年々きれいになっていることは私も十分知っていますし、感謝しているところであります。今後も保護しないといけない植物はしっかりと保護しながら、作業者一人一人にもしっかり指導していただいて作業に取り組んでいただけたらと思います。また、枝打ち等の整備が進んだおかげで、松林内を散歩して楽しむ方もふえてきました。このあたりは、頭上に落ちてきそうな枯れ木とかの管理も今後またしっかり行っていただきながら、管理をしていただけたらと思います。
続いて、砂浜に関しましては、海水浴場のエリアを中心に、活用する部分は特にきれいにしていただきまして、ほんとうに好評をいただいていることは、ことしの夏の出来事でありました。ただ、私はいま一つ、自然敬愛都市宣言している光市らしい取り組みが市民に見えにくい状況だということを感じております。ことしの夏は、せっかくはだしで歩きたい浜になったのに、今、虹ケ浜海岸で行われています高潮防潮対策工事の関係で、もともとはきれいな砂浜だった虹ケ浜海水浴場のエリアのど真ん中にハマゴウが移植され、足に刺さりけがをしたという女子高生もいるとお聞きしております。
私は、この宝の海岸を光らせるためには、やっぱりしっかりとした市の姿勢、海水浴場エリアは活用する場として管理をするんだ、その他のエリアに関しては海浜植物等の自然環境をしっかり保護していくんだというような明確な光市の取り組みを示すべきだと思っています。そういったことも踏まえて、繰り返しになりますが、自然敬愛都市宣言している光市として、砂浜の管理と活用はいかに考えているのかお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度、海浜植物についてのお尋ねをいただきました。
ハマユウは、山口県におきまして絶滅危惧II類に指定をされており、そういった位置づけから、公共事業等ではできる限りの配慮を行うこととされているところでありますので、管理作業等の実施については十分に御配慮いただくよう、関係機関等に周知を図っているところでございます。また、その他の自生植物につきましても、山口県では絶滅する危惧種等の指定はなされておりませんけれども、熊本県や岡山県といった近いところでは準絶滅危惧種に、また奈良県においては絶滅寸前種にされているものも当地にもございますことから、本市におきましても、貴重な野生植物の１つとして認識をしているところでございます。
そして、自然敬愛都市宣言している光市としてということでございますが、自然と人の営みの共生を目指す自然敬愛都市として、このかけがえのない故郷の自然を次世代に継承するために、これら貴重な動植物の、特に海浜植物、このたびは海浜植物をお尋ねでございますが、これにつきましては引き続き配慮をするとともに、多くの皆様に、市民の皆様に御協力をいただきながら進めてまいることで、この美しい砂浜をいろいろと活用をしていただく。そういった中で、先ほども申し上げましたが、市民の方にも自然敬愛、自然環境保全の意識の高揚を促してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。
防潮柵工事のほうは県事業になるので、そのあたりはちょっと県のほうとも私も尋ねながらやっていきたいと思います。
だんだん時間がなくなってまいりましたので続いていきたいと思いますが、
公設シャワー場の設置につきましては大きな予算も絡みますし、また、管理の面、海の家がある中で民業の圧迫になり、なかなか難しいということはお聞きしております。しかし、海の家は天候にも左右されやすく、近年非常に厳しい営業を行っております。出店者も減ってきており、ことしの夏は３店舗、このままでは来年ももっと厳しくなり、ますますシャワーの数も減っていきます。ですので、その中で夏場のシャワー料金を下げる方法を１つ提案させていただきたいと思います。
９月の委員会で気づいたのですが、海の家の水道料金につきましては臨時用水という扱いで、家事用水の２倍の料金で、１立米当たり約２４４円になっております。これを、海の家の振興、シャワーの数を確保するため、観光協会への補助金をふやし、割高な部分を市が補助すれば、１回当たりのシャワーの時間延長や値下げにつながると思いますし、厳しい営業の中、減っていく海の家の振興にもつながると思います。これは、水道だけではなく、毎年、電気等のつなぎ込みにも大きなお金がかかっている海の家にとっては切実な願いです。光市の大きな売りである海の家を活性化させるためにも、何がしの支援策をぜひお願いしておきたいと思います。
そしてまた、トイレの管理につきましては、小まめに清掃していただいており、きれいになっております。また、周辺の段差への対応もしていただいており、前より随分使いやすくなったと思います。ですので、１点だけ対応を求めておきたいのは、屋根の上に生える草やごみ等は通常清掃では対応できないので、この件に関しましては対応を求めておきたいと思います。
また、私は以前から、このすばらしく自然豊かな両海岸を環境学習の場として活用できないかと考えておりました。今でも、幼稚園、保育園の遠足や小学生の総合学習で、子供たちは現地を訪れて自然と触れ合っていますし、市内、市外からも多くの親子連れが訪れます。そこで、訪れた人が常に、虹ケ浜海岸・室積海岸の自然を学べるように、先ほど虹ケ浜で５カ所、室積海岸で７カ所トイレがあるというお話でしたが、トイレの外壁を掲示板に見立てて、生き物や海浜植物等の紹介を行えば、訪れた人が気軽に環境学習できる体験型の自然博物館になり、光市の大きな売りになると思うのですけれども、トイレの外壁をこういった形で活用するのは可能でしょうか、お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 執行部の皆さんに申し上げます。答弁時間が少なくなりましたので、簡潔明瞭にお願いいたします。
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 公衆トイレの外壁を活用した御提案ということでございますけれども、屋外である外壁に掲示物を掲示ということになりますと、御承知のように、雨や風で掲示物が飛ばないように安全対策といったものが必要になろうかと思います。例えば、粘着力の強いテープ、あるいは接着剤で掲示物を張るといったことが想定されるわけでございますが、海岸にある公衆トイレはステンレス製でございますので、そうしたステンレスの外壁に掲示物を張ったり、あるいは剥がしたりを繰り返した場合、外壁の表面を傷めることもあると言われておりますから、御提案いただいたことが実際に可能かどうか、今後そのあたりを調べてみたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。
総合計画にある虹ケ浜海岸の保全と高度利用にもつながりますし、表示につきましては、以前、障害者用トイレの場所表示をしていただいたように、ラミネートしたものでも十分だと思いますし、それだと予算もかかりません。また、表示内容も、地元の方々や環境活動団体、またコミュニティ・スクールが進む中で小学生等と一緒になって取り組めば、楽しい取り組みにもなりますし、また、自然敬愛都市宣言している光市として、大きな特徴、魅力にもなってくると思います。
このあたり、光市らしいまちづくりをしっかり私もしていけたらと思いますので、私も実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時13分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時26分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 皆さんおはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず、大項目１点目、光市総合計画の最終年度となる平成２８年度の光市予算についてお伺いいたします。
光市では、平成１９年３月に新市建設計画の理念を継承する光市総合計画を策定し、新光市の創成期となる前期５年間では、合併により誕生した本市が力強く飛躍するための基礎体力づくりに市民と行政が一体となって取り組まれました。その後、平成２４年度から５年間を見据えた
後期基本計画を策定し、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指すべき姿として、特に優先して取り組むべき政策である７つの未来創造プロジェクトと４つの基本目標を掲げ、これまでの４年間、着実に実行してきております。
平成２８年度はこの光市総合計画
後期基本計画の最終年度であり、２期目の市川市長の総仕上げの年度となります。また、本年１０月には、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終案が策定されております。この光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、２０６０年の本市の人口を展望する光市人口ビジョンに掲げる目指すべき未来の方向に沿って、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し、人口減少と地域経済縮小を克服するため、２０１５年度から２０１９年度までの５年間の目標や取り組みの方針、具体的施策を示すものとなっております。
平成２８年度は、この総合戦略の本格始動の年度でもあります。このように、意義深い平成２８年度の予算編成についての基本的な考え方について、お伺いいたします。
次に、日本総合研究所が１１月に発表いたしました日本経済展望では、中国経済の減速をきっかけに下落した世界の株式市場が持ち直す中、我が国の景気は、実体経済面では株価下落によるマインド悪化を通じた個人消費や設備投資の抑制、在庫調整のおくれによる生産抑制、輸出も、中国の景気減速による財輸出への下押しから伸び悩みの状況にあります。
こうした状況下、２０１６年以後は、在庫調整の一巡とともに景気は底がたさを取り戻していく見通しで、２０１６年度末にかけては、２０１７年４月の消費税増税を控えた駆け込み需要が景気を押し上げる。その一方で、海外経済の成長鈍化により、輸出は力強い拡大が期待薄なほか、物価上昇の再加速により実質所得が伸び悩み、地方経済対策の効果も一巡により公共投資も頭打ち感が強まることなどから、景気回復は総じて緩やかなペースとなる見通しとしております。
こうした経済状況の中で、光市の平成２８年度の財政見通しについて、どのように分析されているのかお伺いいたします。
さらに、本年度より合併算定替えの終了による普通交付税の段階的な縮減や市民税の減少、さらには、今後予定する大型設備投資もある中で、限られた財源を効率的に無駄なく執行するためにも、行政改革への取り組みは不可欠であり、次年度における行政改革とその取り組みの決意について、お伺いいたします。
大項目２点目、光市国民健康保険の税率改定についてお伺いいたします。
さきの９月の第３回定例会の一般質問においては、平成３０年度以降の国民健康保険の県内市町と山口県による共同運営、さらには、光市国民健康保険基金の目的や今後の見通しについて質疑を行う中で、光市国民健康保険の税率引き下げ改定の実現に向けて、この第４回定例会までに結論を得るよう検討を要請させていただいたところでございます。この国民健康保険の税率改定について、お伺いをいたします。
大項目３点目、新光総合病院の移転新築についてお伺いいたします。
私たちは、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めます。これは、地域の皆様に信頼される病院づくりのための新光総合病院の理念であり、この新光総合病院の移転新築には市民の皆様の大きな期待が寄せられております。
この新築移転は、光市光ケ丘、ひかりソフトパークに平成３１年度までに開院することとしており、平成２８年３月までの期間で、業務委託によって新光総合病院建設事業基本設計の作成が進められております。現在の新病院建設に係る進捗状況についてお伺いいたします。
次に、昨今、人件費や資材費の高騰による建設費は増加傾向にあると聞いております。基本計画では、建設費を平米当たり３０万円で算出しておりましたが、現段階での事業費等についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、平成２７年度中に基本計画が終わった場合、次年度以降、実施計画及び施工に取り組むこととなると思いますが、病院局としては今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、畠堀議員の１番目、光市総合計画の最終年度となる平成２８年度光市予算に対する私の思いについてお答えをいたしたいと思います。
先月２５日に内閣府が発表した１１月の月例経済報告によりますと、本年７月から９月までの実質ＧＤＰの成長率が２四半期連続のマイナスとなったことなどから、設備投資の判断が１年４か月ぶりに引き下げとなったものの、景気の基調判断でありますが、これは緩やかな回復基調が続いていると据え置かれたところであります。
また、国においては、これまでのいわゆる三本の矢による経済政策に加え、一億総活躍社会の実現に向けて、ＧＤＰ６００兆円の達成、地方創生の本格化、子育て支援、教育再生、介護基盤整備などを盛り込んだ新三本の矢の緊急対策を、この９月末にまとめたところであります。この緊急対策における地方創生の主な取り組みの中には、地域特性に即した少子化対策の推進やコンパクトシティーの形成、情報、人的、財政など、多様な支援の拡充などがあります。
平成２８年度当初予算の概算要求では、地方創生の深化のための新型交付金、これが事業費ベースで２,１６０億円、総合戦略等を踏まえた個別施策、これに７,７６３億円となっており、ほかにも、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費が１兆円計上されているところであります。
さて、議員お尋ねの平成２８年度の光市予算についてでありますが、平成２８年度は、我がまちの
マスタープランであり、新市誕生後のまちづくりの羅針盤としての役割を担ってまいりました光市総合計画が、いよいよ目標年次を迎える年でもあります。こうしたことから、これまで市民の皆様と対話・調和・人の輪で紡ぎ上げてまいりました市民共通の夢実現の成果が求められる大きな節目を迎える１年になるものと認識をしているところであります。さらには、国の地方創生に向けた動きに呼応し、未来の光市を創生するため、これまで議員各位やまちづくり市民協議会の皆様を初め、多くの方々と対話を重ねながら策定を進めてまいりました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を本格的に実行に移す１年でもあります。加えて、本市に暮らす全ての人々が幸せを実感できる豊かな社会の実現に向けた道しるべとなります第２次光市総合計画において、市民の皆様とともに未来を展望していく１年にしていかなければならないとも考えております。
つまり、平成２８年度は、成果、実行、展望が求められる１年でありますことから、予算におきましてもしっかりとこれを踏まえてまいりたいと考えております。
まず、成果であります。成果、つまり、集大成を迎える
後期基本計画に基づく予算づくりであります。
本市の普遍の理念であります３つの都市宣言に基づく事業に加え、室積コミュニティセンターを手始めとした各地域のコミュニティー創造や、岩田駅周辺におけるコンパクトなまちづくりの推進、里の厨を中心に取り組みを進めてきた第６次産業化の促進など、
後期基本計画で特に優先する７つの未来創造プロジェクトの成果の着実な開花を目指してまいります。プロジェクトから花開いた政策の成果から、本市が「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」へと歩みを着実に進めてきたことを、市民の皆様に実感していただけるよう努めてまいります。
次に、実行、すなわちスピード感が求められる総合戦略に基づく予算であります。
総合戦略にお示しをする社会増へ動く、自然増へ動く、持続可能へ動くという３つの動くは、光市創生へ向けた私の強い決意でもあります。本市の未来創造元年の具体的政策については、今後、新年度予算の中でお示しをしていくことになりますが、産業振興と雇用の創出、都会からの移住促進と定住支援、結婚・出産・子育ての希望実現、時代にあった都市経営という４つの政策目標の実現に向け、力強い一歩を踏み出してまいる所存であります。
次に、展望、豊かな社会への到達を目指す予算であります。
私は常々、目指すべき理想のまちとは、そこに住む人が幸せを実感できる豊かな社会であると申してまいりました。新たなまちづくりビジョンである第２次総合計画を通じて、今後、市民の皆様と豊かな社会に関する思いを共有するため、市内全域で、市民対話集会などの事業に取り組んでまいります。
また、豊かな社会に到達するためには、医療や学校教育の充実は不可欠な条件でありますので、新光総合病院の移転新築や、コミュニティ・スクールとの連携を基盤に充実した教育環境づくりなど、未来に向けた事業にも着実に取り組んでまいりたいと思います。
申すまでもなく、予算を通じて政策を具体的な形にし、その効果を市民の皆様に還元していくことが我々の役割でありますが、その際に肝に銘じておくことがあります。それは、これまでも、そしてこれからも、市民一人一人がまちづくりの主役であるということであります。こうした考え方のもと、市民の皆様とともに、市民の皆様のための政策をつくり出していくための予算を編成する決意であります。
一方で、こうした３つの視点に基づいた事業を展開していくためには、持続可能で安定的な財政基盤が必要不可欠であります。議員お示しのような経済情勢の中、平成２８年度の財政見通しにつきましては、歳出において、少子高齢化が進行することなどから、扶助費や繰出金などの社会保障経費が増加するほか、総合計画に基づく事業やインフラ資産などの長寿命化対策の実施が見込まれるところであります。
一方で、歳入の根幹をなす一般財源である市税の先行きにつきましては、景気回復がまだまだ不確実であることや主要企業の動向などを踏まえますと、大幅な増加は望めない状況であり、地方交付税の段階的縮減などの要因も合わせますと、現時点では大幅な財源不足が見込まれ、近年になく非常に厳しい財政状況にあると認識をしております。こうした状況の中、行政改革への決意についてのお尋ねもありましたが、本市では、財政健全化とあわせて、行政改革大綱に基づいた行政改革に向けた取り組みを計画的に進めているところであります。
私は、行政が市民から信頼を得るための仕組みをつくることに、行政改革の意義があると考えております。平成２８年度はその総仕上げ最終年度となりますので、このような決意のもと、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を追求するとともに、市民の皆様への丁寧な説明と、やさしさを基本とした質の高い行政サービスの提供により、市民満足度を高めることを目指し、取り組みの着実な推進を図ってまいる所存であります。
以上、私の思いをるる述べてまいりましたが、平成２８年度予算は、
後期基本計画、総合戦略、そして新たなまちづくりのビジョンとなる第２次光市総合計画といった３つの計画から見た視点が求められる一方で、将来に向けた持続可能な財政基盤も築いていかなければなりません。計画と財政、一見相反するものと見られがちでありますが、日本実業界の父と言われます渋沢栄一氏は、著書「論語と算盤」の中で、論語とそろばんは一致しなければならないと、道理と利潤が調和することの必要性について述べておられます。厳しい財政状況ではありますが、道理ある計画のもと、財政とまちづくりの調和を図り、豊かな社会への実現に向けて前進する私の明確な意思と覚悟を、平成２８年度予算案という形にして皆様にお示しをしたいと思います。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま、光市にとって非常に重要な年度となります平成２８年度の予算編成に向けて、成果、実行、展望という観点から、基本的な考え方について、市川市長の力強い思いと考え方を伺うことができました。
光市の来るべき明るい未来に向けた平成２８年度の施策につきましては、市民の皆様と市長、議会が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。その取り組みの裏づけとなる予算編成についてはしっかり検討をいただきたいと考えております。
それでは、予算に関連いたしまして質問をしたいと思います。
光市総合計画につきましては、平成２８年度が最終年度となります。次期総合計画につきましては、将来のまちづくりを左右する飛躍への転換ともなるもので、都市の将来設計を明確にし、短期、中期の重点的な施策を展開する中で、都市の諸課題解決に道筋をつけるため、重要なものだと認識をしているところでございます。
本年度、(仮称)第２次光市総合計画の策定に向けて、まちづくり市民協議会が設置されていますが、この次期総合計画の策定に向けてのスケジュールや具体的な取り組み内容など、披瀝できるものがあればお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員から、第２次光市総合計画の策定に向けてのスケジュールや具体的な取り組み内容という再度のお尋ねをいただきました。
第２次光市総合計画につきましては、今年度と来年度の２カ年で策定を進めているところでありますけれども、この策定の基本的な考え方につきましては、さきの９月議会におきまして、市長のほうが、急激に変化する時代の潮流を踏まえつつ、こうした礎の上に新しい発想を持って築くまちづくりの指針と申し上げましたように、やはり人口減少社会におけます本市の目指すべきまちづくりの方向性を的確に捉え、現在の総合計画の検証や課題についての整理を踏まえた上で、計画期間の見直しや長期的な都市ビジョンの導入、さらには人口ビジョンや総合戦略等の検証等々、新たな視点や時代のニーズに応えた計画にしてまいりたいと考えております。
今後、庁内での未来創生本部や若手職員によりますプロジェクトチームを初めといたしまして、各所管におきまして既存施策の整理や新たな事業等の立案作業を進めながら、一方では、まちづくり市民協議会につきましても、３つ程度の専門部会を設けまして、より集中的な御審議をいただくこととしてまいりたいと思います。また、来年度の早い時期に予定をしております市民対話集会や市民アンケート等を通じまして、より広く市民の皆様から御意見をいただきながら、これからの時代に沿った、より実効性の高い計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
現時点で、具体的にお示しできるスケジュールについてはまだそういう段階にはありませんけれども、本計画が議決案件だということを考えますと、やはり議会審議や対話集会など等のスケジュールや、その見通しなども勘案しながら、効率的な策定作業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 総合計画への取り組みについて御紹介をいただきました。
次に、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、産業振興と雇用の創出、都会からの移住促進と定住支援、結婚・出産・子育ての希望実現、時代にあった都市経営の４つの政策目標についてのアクションプランを掲げ、政策を実行することとしております。
この創生総合戦略の実施に向けた予算化が行われることになると思いますが、先ほど、市長の答弁にも御紹介がありました平成２８年度の新型交付金、これについては政府で２,１６０億円の予算が計上されているということですが、この交付金についてお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） お尋ねの新型交付金につきましては、地方の自主的、主体的な取り組みを支援することを目的にして、現在、政府のほうで来年度の創設を目指して検討が進められているものでございます。
詳細はまだ明らかにはなっておりませんけれども、現時点で想定されている新型交付金の支援対象につきましては、先駆性のある取り組みを初めといたしまして、
地方公共団体自身が既存事業の隘路を発見し打開する仕組み、さらには、地方創生の進化の裾野を広げる先駆的優良事業の横展開などについて、積極的に支援することとされているところでございます。
本市におきましても、総合戦略の着実な推進に向けて貴重な財源になりますことから、引き続き、国等の動向を注視しつつ、積極的な活用を図ってまいりたいと考えています。
また、このほかにも、地方創生関連の国の交付金といたしましては、今年度の補正予算に、地方創生加速化交付金といった支援が検討されているという最近の情報もございます。このあたりにつきましてもあわせまして、引き続き国の動向等を注視しながら遺漏のないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） まだ、国の状況が、動向が定かでないということで、今後の国の動向をしっかりと見きわめながら、ただいまお話がありましたように、遺漏のない対応をお願いしておきたいと思います。
要望ですけれども、今後、この総合戦略の具体的な事業や取り組みについて検討を実施することになると思いますが、地方創生に不可欠なのは、地域にある人材や、社会的、文化的資源の
ネットワークと、そして住民の地域愛、それから情熱を源とする地域の力ではないかと考えます。この地域の力について、具体的な６つの視点について御提示してみたいと思います。
１点目は、地域創生にはモデルはなく、他の自治体のまねをしないで、自分たちのオリジナルな政策を展開することです。
２点目は、地域を初めとするさまざまな関係者が集まって、知恵を集約する計画を策定することでございます。このことは、机上で作成するきれいな計画ではなく、いろんな意見の絡み合った計画を策定することが必要ではないかと考えているところでございます。
３点目は、国からの補助金にはさまざまな会計上の縛りがかけられており、そうした補助金に頼るのではなく、自分たちの知恵と情熱に頼るということでございます。
４点目が、今までできないと考えて諦めていた政策を、もう一度検討してみるということでございます。これまでの常識では克服困難な状態にあるというのが現在の地方の状況ではないかと考えております。当たり前過ぎる事業ではこの打開は無理なのではないかということで、そういった観点での検討も必要ではないかと思います。
５点目が、特産品にフィーチャリングするだけではなくて、外部の人間の視点を大切にするということでございます。自分たちでは価値がないと思うものでも外部の人には宝物と思えるものがあるのではないかと思います。
６点目が、地方創生に不可欠なことは、人をまとめていく地域のリーダーの育成と支援が必要不可欠であるということでございます。創生の鍵を握るのは人であり、人をまとめていく地域リーダーの存在が非常に大きいと考えているからでございます。
以上が６つの視点でございますが、さらにつけ加えますと、政府の打ち出したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針では、従来の縦割りの構造、全国一律、ばらまき、表面的な施策、そして短期的成果といった政策を検証するとしております。そのための政策５原則として、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の施策をうたっております。光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行に当たりましては、いま一度これらのことに思いをいたした取り組みをお願いしておきたいと思います。
続きまして、光市の平成２８年度の財政見通しについて説明をいただきましたが、本年度は、固定資産の３年に一度の評価替えの基準年度となります。本年度並びに次年度以降へのこの影響について、また、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減につきましては、本年度より５年間、増額分を縮減されることとなります。本年度は約６,７００万円の影響を受けると伺っておりますが、来年度以降の見込みについてお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 財政見通しに対する再度の御質問をいただきました。
議員も仰せのように、まず、今年度は固定資産税の３年に一度の評価替えの年でありましたが、土地価格の下落をやはり要因といたしまして、土地にかかわる固定資産税については減少が続いている状況にございます。地価の動向を調査いたします直近の県の地価調査や国の地価公示を見ましても、本市の地価の下落傾向に変化がないことから、家屋の建築状況や償却資産の設備投資の状況にもよりますけれども、今後も固定資産税の増収は望めないのではないかと、厳しいものと考えております。
次に、地方交付税、普通交付税の合併算定替えの影響についてのお尋ねがございました。議員お示しのように、平成２７年度は約６,７００万円を見込んでいたところでありますけれども、総務省におきまして、合併による市町村の姿の変化に呼応した交付税算定の見直しが現在進められておりまして、平成２６年度から５年程度の期間をかけて順次行われております。これは本市にとってはどちらかというとプラスの影響になるわけでありますが、本市の合併算定替えの影響額につきましては、平成２７年度が約４,７００万円程度に圧縮されていると考えております。
また、平成２８年度につきましては、あくまで現在の見込みでありますけれども、削減率が１割から３割に拡大するということもありますことから、約１億２,０００万円程度の影響があるのではないかと現時点では見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 固定資産の関係、それから財政の縮減、交付税の縮減の関係について御説明をいただきました。
いずれにしても、大変厳しい状況が引き続き予想されますけれども、そういった将来動向をしっかり見きわめながら、打開する施策の展開にもつなげていっていただきたいと思います。
次に、行政改革、さらには財政改革については、これまで光市では着実に実行して成果を上げてきております。現在、取り組んできた第２次光市行政改革大綱は、平成２２年を起点に、平成２８年度までの７年間の計画であり、また、光市財政健全化計画も、平成２４年度から平成２８年度までの５年間となっています。したがって、いずれも平成２８年度が最終年度となっているということになります。
両取り組みの総仕上げとして、平成２８年度の取り組みについて何かお考えがあればお伺いします。またあわせて、大綱並びに計画について、平成２６年度以降の取り組みへの継続の考え方や次期のそれらの策定の考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、行政改革の取り組みに関しましては、現在、第２次光市行政改革大綱に基づきまして、具体的な取り組み事項を定めました後、実施計画というものを策定いたしまして、必要に応じてそれも改定しながら、現在取り組みを進めているところでございます。
その進捗状況につきましては、平成２６年度で申し上げますと、事務事業評価等の本格的な実施などによりまして、実施率は、前年度の８６％から４.７ポイント上昇し、９０.７％となっています。議員仰せのように、平成２８年度は第２次行革大綱の最終年度となりますことから、成果を出すに至っていない取り組みの進捗が図られますように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
また、市民に信頼される行政であるためには、やはり行政改革の継続的な取り組みが必要でありますことから、来年度末を目途に、新たな行政改革大綱の策定をしたいと考えております。
次に、財政健全化計画についてでございますが、一般会計で申し上げますと、５年間の効果額の目標を５億６,４００万円とし、これまで、収納率向上対策であるとか人件費の抑制、補助金、負担金の見直しなど、歳入歳出においてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。議員がお示しのように、健全化計画につきましても、平成２８年度が最終年度となりますことから、目標の達成に向け、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、持続可能な財政基盤を確立するためには、やはり財政健全化の推進は必要不可欠でありますことから、平成２９年度以降も引き続き、健全化への取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 先ほどから申し上げていますように、平成２８年度については、両取り組みの最終年度ということで、これまでの取り組みの総仕上げとして、きっちり取り組みを推進していただき、しっかり総括をいただいた上で、次なる取り組みの展開をお願いしておきたいと思います。
また、平成２８年度に向けて、今後新たな大綱、計画が検討されると思いますが、行政改革大綱は、行政改革の基本方向や考え方等を示す指針であり、この大綱に基づき、実施計画が策定され取り組まれております。その中で、的確な財政見通しとコスト意識に基づき、持続可能な財政運営を行う必要があることから、中期的な財政運営の指針を定めた財政健全化計画が策定されております。
これら２つは、総合計画の具現化に向けた車の両輪として機能すべきものだと認識をしているところでございます。したがって、財政健全化計画と行政改革大綱は、これまでのように別々に策定するという考え方もありますが、一体として網羅的に策定するということも考えられるのではないかと思いますし、そうした策定のほうが市民の皆様から、取り組みの方向性、仕組み等について、一層理解が得やすいのではないかとも考えます。
今後の新規策定の際にはこの点についても検討いただくことを要請いたしまして、この項目を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、畠堀議員の２番目の御質問、光市国民健康保険の税率改定についてお答えを申し上げます。
さきの議会で、国民健康保険基金の現状を踏まえ、国民健康保険税の税率改定を行うよう御要望をいただきました。御案内のとおり、本年度、国民健康保険基金の積立額が、財政健全化計画で定める目標額を超える見込みでありますことから、所管に対し、この基金を活用して、国民健康保険税の税率引き上げについて検討するよう指示をしたところであります。
以上であります。
大変失礼しました。引き下げであります。大変失礼しました。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま、光市国民健康保険の税率について、引き下げという、大英断だと思いますけれども、市長のお言葉をいただきました。このことは多くの市民の皆さんの負担の軽減につながるものではないかということで、心から感謝を申し上げたいと思います。
そこで、具体的な減税に向けての基本的な考え方や進め方について、現段階で披瀝できる内容があればお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 国保の税率改定に向けての基本的な考え方についてのお尋ねでありますけれども、さきの議会で御報告申し上げましたように、現在、平成２７年度末の国民健康保険基金の基金残高が約４億７,０００万円と見込んでおり、財政健全化計画に定める目標額である２億２,０００万円を大幅に上回る状況にあります。
これは、当初の見込みより保険税の収納率が向上したこと、特定健診の受診率の向上等により、国、県の交付金が増加したこと、さらに、ここ２年間、インフルエンザ等の流行がなく、医療費が抑制されたことなどが要因と分析をしております。
今回、こうした基金については引き続き一定額を確保し、国民健康保険制度の健全な運営を図りつつも、保険税の収納率、それから国、県の交付金の動向、今後の医療費の推計、さらには平成３０年度からの制度改革などを見据えながら、基金の一部を財源とした保険税率の引き下げについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今のタイミングですので、当然、平成２８年度からの実施に向けての準備、対応いただけるものと理解しておりますが、ぜひ、具体的な内容が決まった段階で速やかに、被保険者を初め、市民の皆さんへの広報活動をお願いして、この項を終了いたします。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、新光総合病院の移転新築についての１点目、移転新築の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、新病院建設の大まかなスケジュールを申し上げます。平成２７年度は基本設計、平成２８年度は用地取得及び実施設計、平成２９年度から３０年度に建設工事を行い、平成３１年度に開院を予定しております。
こうした新病院の建設事業を着実に進めていくため、本年４月、病院局に、光総合病院事務部長を室長とし、専任職員２人と兼務職員５人で組織する新光総合病院建設室を設置いたしました。今年度は基本設計の策定が主な事業であることから、まず、基本設計業務を４月にプロポーザル方式で公募いたしました。その結果、５社から応募があり、第１次審査で書類審査、第２次審査の評価委員会でヒアリングを実施し、総合得点の高い株式会社昭和設計を選定し、契約を締結したところであります。
現在の進捗状況でありますが、光総合病院移転新築整備基本計画及び部門別計画をもとに、光総合病院内に設置したプロジェクトチーム、幹部会議等の中で、ミーティングやヒアリングを重ねながら、設計業者と検討協議し、基本設計を作成しているところであります。
具体的には、９月末に、外来、病棟、検査、放射線等各部門の配置を確定させ、現在、各諸室の間取りの検討を行っております。現時点において、新病院は４階建てで、１階に外来、救急、検査、放射線等を、２階に手術室、リハビリ、管理部門、病棟、３、４階は病棟を配置することとしております。この後、構造、電気、機械設備を検討する予定としております。
現段階は、想定したスケジュールより若干おくれが生じておりますが、期限に間に合うよう努めてまいります。
次に２点目、建設事業費についての御質問にお答えをいたします。
本年、総務省は、公立病院の建築単価について、平成２５年度は平米約３５万円、平成２６年度は急激に高騰していると分析をしております。こうした状況から、総務省は、交付税措置対象の起債限度額を平米３０万円から３６万円へ改正を行っておりますが、実勢価格とかなり乖離しており、また消費税率の改定もあるため、次年度以降、逐次見直されることも想定されるところであります。
新光総合病院の建設費につきましては、計画では、当時の地方交付税措置限度額の平米３０万円を目安に事業費の概算を設定しておりましたが、昨今の実勢価格等を考慮しますと、概算費用の算出はいまだいたしておりませんが、総務省が見込んでおりますような懸念があります。
また、病床規模については、現状の２１０床以内を基本としており、必要な医療機能は整備しつつ、効率的な諸室配置となるよう、病院職員と設計業者とがたび重なる検討協議を行っているところであります。また、免震構造の採否等についても、コスト比較と効果を検証して判断したいと考えております。
次に３点目、今後の進め方についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、平成２８年度以降は実施設計及び施工となります。これまで病院局としては、従来どおりの設計・施工分離発注方式や、設計・施工を一括発注するいわゆるデザインビルド方式を検討しております。
従来型の設計・施工分離発注方式は、コスト削減や工期の短縮化等において課題があり、入札において価格優先となるため、入札不調、不落札のリスクがあります。また、デザインビルド方式は、分離発注方式とは異なり、品質を下げずにコストを下げる、またコストを変えずに品質を上げる提案、いわゆるバリューエンジニアリング提案、略してＶＥ提案と申しますけれども、そういった提案や、技術提案によるプロポーザルによる評価で選定することとなるため、施工業者にとっても、自社の工事に対する考え方、あるいは技術力やコスト削減のためのアイデア等をアピールする機会が得られるとともに、設計段階から参画することとなるため、工事のための準備期間が得られることから公募に参加しやすく、入札不調リスクが少ないと考えられます。また、プロポーザルでのＶＥ提案等を実施設計に生かすことで、コスト削減に加え、完成までの期間が短縮化されるメリットがあります。一方、デメリットとして、基本設計業者と実施設計業者が異なった場合、基本設計の段階で協議され積み上げてきたものを実施設計に生かせない可能性が生じ、品質の確保においては課題と考えられます。また、設計者と施工者が事業者となるため、実施設計業者が工事監理業務等を行うことが不都合な点もあります。
こうした整備手法について、国土交通省は、平成２６年に公共工事の品質確保の促進に関する法律を改正し、発注者である
地方公共団体における多様な入札方式の導入、活用を促進するため、他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する多様な入札契約モデル事業に取り組み、平成２６年度、２７年度、各５事業を認定いたしました。その中で、施工候補者の早期関与によるコスト削減、工期短縮に向けた新たな整備手法として、施工予定者技術協議方式、いわゆるＥＣＩ方式が採用されております。
この手法は、分離発注方式を基本に、実施設計の段階から施工者の技術提案を受け、設計に反映する手法で、設計段階から施工者が関与することで、施工法や特許工法などのより踏み込んだ技術提案が期待でき、コストダウンや品質向上に加え、施工中の設計変更などの手戻りが少なくなることで、工期の短縮にも効果があるとされております。
施工予定者技術協議方式であるＥＣＩ方式と、設計・施工一括発注方式であるデザインビルド方式との比較では、両者ともＶＥ提案等によるコスト削減効果が期待できること、早期に施工業者の確保ができるため、施工期間の短縮が可能なこと、また、価格優先の入札ではないため、昨今の不調、不落札リスクが少ないというメリットがあります。両者の異なる点は、ＥＣＩ方式は、基本設計業者が実施設計を行うこととなりますが、デザインビルド方式では、施工業者が基本設計をした設計事務所と共同企業体で応募し、その企業体が選定されない限りは基本設計業者が実施設計を行うことにならず、その場合は、設計意図が正確に継承されにくく、品質面の確保に課題が生じる可能性もあります。
このため、現在、病院局において、基本設計の段階で協議され積み上げられてきたものを実施設計に生かし、意思伝達の一貫性が確保できるＥＣＩ方式も視野に入れ、検討を行っております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま御説明をいただきましたけれども、基本設計には若干ではありますがおくれが生じているということでございますが、完成時期は大体今の時点でいつぐらいになるのか。また、議会や市民にそういったものを示すことについてどのようにお考えになのか、お尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 完成時期につきましては、先ほど申したように若干おくれはしておりますけれども、一応予定どおり、３月末を目指して頑張っていきたいと思っております。
また、完成後につきましては、病院局のホームページ等で公表を、お示しをしたいと考えております。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 光総合病院の移転新築につきましては、光市始まって以来と言えるべき大型事業でございます。基本設計の段階ということもありますが、いま一つ情報が入ってこない、発信されていないような感がございます。基本設計終了後は速やかに、市民の皆さんにお示しをいただくことを要望しておきたいと思います。
また、あわせて、若干違う観点からの要望ですが、先ほどお話にもございましたけれども、この新しい病院につきましては、そこで働く皆さんの立場からすると労働環境に直結するものであります。そうした観点から、今後も引き続き、働く皆さんとの十分な連携をとっていただきまして計画を進めていただきますように、あわせてこの場でお願いをしておきたいと思います。
それでは次に、建築費の高騰が懸念されているわけでございますが、その対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 建築費の高騰でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、基本計画の策定時から高騰をしております。これによって、国のほうも交付税の措置の対象、起債の限度額を３６万円に引き上げたということでございます。病院局といたしましては、必要な医療機能は整備しつつ、無駄を省き、極力コスト削減を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 建設業界、そして、原材料供給などの環境が大きく変化する中で、命題とも言える医療機能の低下をさせることなく、一方で、コストも低減し、パフォーマンスを向上させるということは大変厳しい状況にあるのではないかと理解をしているところでございます。病院局としては、多くのジレンマがあるとは思いますが、ぜひ、この両立をなし遂げていただきたいと考えておりますので、強く要望しておきたいと思います。
ところで、最近では、全国的にも公共事業の入札の不調、不落札が多いと聞きますが、他市の病院建設等についてはどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 入札に関するお尋ねでありますけれども、昨今の公共工事、病院施設も含めまして、不調や不落札に多くの自治体が頭を抱えているという現状がございます。病院施設の入札の不調につきましては、ちょっと調べた範囲でございますけれども、ことしに入って８月までに、１０件の公的病院の新増築工事、そのうち４件に入札の不調が生じているというような状況でございます。
これは、入札環境の悪化の要因の１つとして、国の建設労働需給調査でも、鉄筋工だとか型枠工だとか、そういった技能労働者が不足してきたことが報告されています。こういう方々は、民間工事を含めた建設投資が過去２０年間ずっと減少し続けておりましたし、さらにリーマン・ショック後、こういった民間建設投資が大幅に減少した影響が１つあるということ。それと、逆に一方では、オリンピックの関係等がございますけれども、例えば東北の復興でありましたり、最近ではそういった建設投資が急増してきております。逆にこういったことで、これらの技能労働者の手配が追いつかないという現状になって、加えて、最近の急激な資材価格や労務費の上昇、こういったものが工事費の見積もりが難しくなっているという要因であろうと思っております。そういったものが、入札の不調であったり、不落札の原因につながっているのではなかろうかと思っております。
しかしながら、そういった状況というのが急速に改善するということも現状では期待できませんので、最善の方向を見きわめながら事業を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま、建築費高騰に対する対応ということでお話がございました。大変厳しい状況にあるということは、さらに理解を深めることができましたが、そういった中で大変難しいかじ取りというものが求められると思います。先ほどもお話がありましたけれども、施工予定者技術協議方式、いわゆる先ほどお話があったＥＣＩの方式も視野に入れてと今後の取り組みについて答弁がございましたが、ＥＣＩの方式を採用した他市の事例等があれば御紹介をいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今後の進め方ということで、先ほど、ＥＣＩあるいはデザインビルドということで申し上げましたけれども、御質問はＥＣＩの先行事例ということでございますが、この事例そのものがそんなには多くございません。というのが、特に国土交通省、先ほども御答弁しましたけれども、そういったものでモデル事業を現行やっておりますので、今、私が知っている範囲では、市の庁舎の整備事業として、愛知県の新城市、あるいは千葉県の白井市、病院に関しましては、愛知県の常滑の市民病院、小牧の市民病院、これ以外にも若干、病院のほうでは採用をしております。やはり、両病院とも、近年の公共事業の発注環境が厳しくなっていく中で、病院という高度な技術を要する建物の工事発注手法、これが通常の金額による価格競争では施工者や品質の確保ができないことが予想されたことから、そういった方式の採用に至ったと聞いております。実際、先ほど申しましたように、そういう事例が余り少ないんですけれども、実際に開院したのは、常滑市民病院がことしの５月にその手法で開院をしております。
そういったことから、今現在も病院局のほうで検討はしておりますので、常滑市民病院のいろいろな評価、あるいはアドバイス、そういったことで現在、協議検討を進めているという状況でございます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 先ほどからお話があっておりますが、国土交通省の掲げております公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン、平成２７年５月に出されておりますが、こちらにも多様な入札契約方式の概要や選択の考え方が示されております。こうしたものを参考に、新光総合病院の移転新築に合致したよりよい方法というのを選択するということが重要ではないかと考えます。この点については、現在検討中ということではございますけれども、十分な検討を行っていただきたいと思います。
現在、まさにこの検討が進められているところではございますけれども、計画では次年度以降、実施計画及び施工となっており、今後の時間的な制約というものが大きいのではないかと考えますが、契約方法の決定、具体的な対応など、現在のスケジュールに遅延することなく対応できるのか、そのあたりの考え方をお尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） スケジュールといいますか、整備方法のスケジュールでございますけれども、当然来年度実施設計、平成２９、３０年度で施工ということになりますので、そういった入札の契約方式を、まさに今、検討を行っているところであります。議員がおっしゃられるように、当然これは平成２８年度に間に合わさなければならないと思っておりますので、そういったことも十分検討して、平成２８年度に向けて進めていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 本日、ＥＣＩ方式という新たな手法を検討しているとのことでありますが、新光総合病院の移転新築は、病院局だけではなくて、市長部局にとっても、将来的な財政運営に大きな影響を及ぼすものであります。
期限までに、医療機能を落とさず、コストを下げるという相反する命題をいかにクリアするのか。これは病院局だけではなくて、市長部局も連携し、衆知を集めて、この大型事業をなし遂げていただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時２５分を予定いたします。
午後０時25分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） 皆さんこんにちは。為光会の木村則夫です。久しぶりの登壇です。
先日の日曜日に、仲間と一緒に山登りを楽しんでまいりました。場所は、束荷と岩田の境ですが、ここに、ポイントゼロという場所があるのを御存じでしょうか。その場所は、北緯と東経が交差する点で、北緯３４度００分００秒、東経１３２度００分００秒と、分と秒がそれぞれゼロゼロなので、ポイントゼロと呼びます。以前はこの場所にあったわけではなかったのですが、最近、国際標準の経度に合わせたということで、光に舞い込んだということになったらしいですね。全国では３９カ所、山口県では唯一、この光市にあるということです。
県道一ノ瀬線のほうから脇道に入って３キロ程度のところです。大和総合公園のほうからも入れますけれども、こちらのほうは、もう少し近くにあります。私有地ですので、一応お断りをして、入らせていただきました。近くに観音様もありましたので手を合わせて、今回の一般質問では市長答弁がいただけますようにとお願いもしてまいりました。
それから、昼に皆さんでお弁当を広げて下ったのですけれども、伊藤公記念館の駐車場に車をとめていたところ、県外ナンバーの車が結構とまっておりました。私がいる間も、何組の方かいらして、伊藤公記念館に足を運んでおられたようです。ちょうど、もみじも色づいていた時分だったんですけれども、そのときちょっとふと思いついたのは、やっぱり伊藤公記念館にもっともみじを植えて、もみじの名所にしてみてはどうかなと。この時期、もみじ狩りを楽しんでいただいて、伊藤公記念館にも立ち寄っていただくと。いい考えだと思いますけれども、いかがでしょうか。これは質問ではありませんので、お答えいただかなくても結構です。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
最初の質問は、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
本市では１０月に、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終案が示されました。また、それらのもととなる光市人口ビジョンもあわせて作成されました。これら総合戦略を短期間で形にするのは大変な作業だったと思います。改めて関係各位に御苦労を申し上げたいと思います。
この最終案では、４つの政策目標が掲げられています。産業振興と雇用の創出、都会からの移住促進と定住支援、結婚・出産・子育ての希望実現、そして時代にあった都市経営。いずれも極めて大切な視点だと思いますが、改めて総合戦略に込められた思いであるとか決意について、まずお尋ねをしてみたいと思います。
さて、これらは今回初めて構想された政策ではなく、市の重要課題として、これまでも取り組まれてきたと思います。そこで質問ですが、今回の地方創生における総合戦略は、これまで光市が取り組んできた政策とどこが違うのか。あるいは、どのような強化がされているか。そして、これまでにない、どのような成果が期待できるのか、お尋ねをしてみます。
また、全国の各自治体も知恵を絞って総合戦略を立てています。特に移住者獲得などについては、都市間競争と言ってもいいでしょう。私も再三議会で申し上げてまいりましたが、その中で選ばれるまちにならなければなりません。並大抵の戦略では勝ち残れないと思われますが、全国的に見て、今回の光市の総合戦略のどこがすぐれているのか、あわせてお尋ねをいたします。
ところで、今回の最終案では、政策目標の筆頭に、産業振興と雇用の創出が掲げられています。日本経済は今、依然として厳しい状況にあり、ワーキングプアや子供の貧困といった問題も続いています。人口維持の観点からも、生活を守る観点からも、この政策目標は市民にとって最も関心のあることではないでしょうか。
これまで、産業面においては、光市は大企業のまちといったイメージだったかもしれませんが、きらりと光る技術や製品を持った中小企業や個性的なお店がたくさんあり、それが本市の魅力をつくっています。小さくても輝くお店や企業がもっともっとふえれば、人が人を呼び、まちが元気になります。そこで、ぜひ企業支援に力を入れていただきたいと考えます。
市内や周辺市町であれ、都会からの移住者であれ、自然に恵まれた雰囲気のいい環境に引かれて、この光市で起業したいと考えている人はたくさんいるはずです。店舗改装費用や賃借料の補助など、具体的できめ細かい支援制度があれば、希望者がそこに自治体のやる気を見出し、いいまちだな、そこで頑張ってみようかなと、そう思えるものだと考えています。
最終案における創業と新しいチャレンジの支援の施策で、気になる数字があります。市制度活用による創業事業者数の目標値が、本年度から平成３１年度までの５年間で１０件となっています。年間２件のペースです。目標値としては少し物足りなさを感じます。
そこで、改めて質問ですが、総合戦略において具体的にどのような起業支援を想定されているのでしょうか。また、より意欲的な目標値を掲げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に政策目標２の、都会からの移住促進と定住支援についてです。
具体的な施策としては、情報発信や就業支援などの充実が掲げられていますが、実際に物件に住まうための支援が乏しいように思います。例えばリフォーム補助です。移住に当たっては、費用が安く済む中古物件のリフォームを考えている人も多くいます。ここはいいまちですよというアピールだけではなく、実質的な手助けがあるかどうかも選ばれる上で重要なポイントです。リフォームに対する補助を求めますが、いかがでしょうか。
また、この戦略の主な事業例には、光市での暮らしを体験する機会提供の検討が上げられていますが、具体的にどのような方法をお考えでしょうか。
これからは、この総合戦略をどれだけ大胆かつ着実に進めていけるかが、光市の未来を決めると言っても過言ではありません。最終案には、戦略の推進に当たっては、行政だけではなく、市民、関係団体、事業所等の連携のもと、チーム光市の英知を結集し、協働で取り組みますとあります。ＰＤＣＡの中でも最も重要なドゥー、実行に当たってどのようなチームをつくるのか。市長をトップとした推進体制をより具体的に示してください。また、その中でも特に、市民の力をどのように生かして協働していくおつもりなのか、具体的なお考えをお聞かせください。
それでは、大項目の２番目、シニア世代の人材活用についてお伺いいたします。
先ほど、地方創生における企業支援や定住支援の話をしてまいりました。これらは比較的若い世代、いわゆる生産年齢人口をふやすことを視野に入れた施策ですが、光市全体を見れば、人口比率はこれからしばらく圧倒的に高齢者がふえていきます。
ことし２０１５年は、いわゆる団塊の世代が、高齢者、つまり、６５歳以上の仲間入りをしました。日本では今や４人に１人、我が光市においても、およそ３人に１人が高齢者となります。この世代がいかに元気で生きがいを持って暮らせるかが、このまちの未来にも大きくかかわってきます。
高齢者というと、市政においては、どうしても医療や福祉などのイメージが強いので、ここではあえて、シニア世代と呼ばせていただきます。この世代は、日本の高度成長を支えた世代であり、高い実務能力を備えた方がたくさんおられます。どの方も、つい数年前までは各職種や職場におけるエキスパートだったはずです。ものづくり、経営、人材育成、営業などの長年にわたって培われたすぐれた能力や幅広い人脈をお持ちの方が本市には数多くおられます。こうした力を市政運営や市民活動の発展に生かさない手はないと考えます。もちろん一方で、第二の人生の生きがいを見つけられていない方も少なくないでしょう。
そこで質問ですが、現在、光市において、市政にかかわる現場で、６５歳以上のシニア世代の方が仕事や活動する場として、どのようなものが上げられるのか、把握しておられる限りでお答えをいただきたいと思います。
また、シニア世代の多岐にわたるスキルを市政に生かせば、その結果として、多くの方の生きがいを創出することとなり、光市全体の元気に結びついていきます。あらゆる場面で、経験豊かなシニア世代のスキルを市政に生かす仕組みをつくってみてはと考えますが、いかがでしょうか。
質問の３つ目のテーマは、水素エネルギーの活用についてです。
ことし２０１５年は、水素エネルギー元年とも水素時代の幕開けとも言われているのは御存じだと思います。これまでも水素エネルギーの研究は長年にわたって続けられてきましたけれども、地球温暖化問題の深刻化や、２０１１年の福島原発の事故以来、クリーンで安全なエネルギー源として一気に注目が高まっています。
そもそも水素は、宇宙で最も豊富にある元素で、質量では宇宙全体の約７割を占めています。あらゆる元素の中で最も小さく軽い気体で、地球上では、例えば水など、ほかの物質と結びついた化合物として存在しています。水素エネルギーは、簡単に言えば、水を電気分解したときと逆、つまり、水素に空気中の酸素を反応させたときに起こるエネルギーです。この反応を使って、水素から電気をつくる装置が燃料電池であり、これをベースにした水素利用技術や産業が一気に拡大すると言われています。世界市場は、２０５０年までに１６０兆円に達すると予測されています。現在、自動車産業の世界市場の規模がおよそ１５０兆円ですから、それに匹敵するものとなるのです。
そこの中にあって、日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界第１位で、２位以下を５倍以上引き離しています。政府も、２０２０年までに水素供給のインフラを一気に進めるとしており、いよいよ本格的に水素時代がやってきます。ことし、トヨタが燃料電池新自動車を発売しました。来年春には、ホンダがリース販売を開始するそうです。どんなに走っても、排出するのは水だけという燃料電池車は、地球環境保全において、あるいは地域の環境保全という観点からしても、環境意識の高い消費者の重要な選択肢になっていくと思われます。
既に、国を初め、地方自治体でも燃料電池車購入に対する補助金の制度が設置され始めています。そこで質問ですが、本市においては、将来的に水素エネルギーの活用について、どのようにお考えでしょうか。また、自然敬愛都市宣言のまちとして、環境負荷の少ない燃料電池車購入に当たっての補助金制度にいち早く取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問は、基金についてです。
光市にはさまざまな基金があり、市の実務執行に充てるための貴重な財源となります。地方自治法第２４１条第２項においては、基金は確実かつ効率的な運用をしなければならないとされており、また、地方財政法第８条においても、
地方公共団体の財産は、常に良好な状態において、これを管理し、その所有目的に応じて、最も効率的にこれを運用しなければならないとされております。
現在、日本の金融環境は変動の激しい状態が続いております。そうした中、平成１７年のペイオフ解禁をきっかけに、地方自治体の基金も、国内外の金融状況を敏感に捉えて管理運用していこうという傾向が徐々に強くなっているようです。そこで改めて、市民にとって貴重な財源を確保する意味においても、本市におけるペイオフリスク対策なども含めた、現在の基金運用の方針と状況をお伺いしてみたいと思います。
また、金利の低水準化が長期化する中で、市民の利益につながるよりよい運用とはどういうものなのか、今後の方向性についてお考えがありましたらお尋ねをしてみたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、木村則夫議員の御質問にお答えしたいと思います。私からは、大項目の１番目、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての１点目、選ばれるまちにつながる戦略とはのお尋ねのうち、本総合戦略にかける思いや決意について、議員御提言の選ばれるまちという観点からお答えを申し上げます。
さきの議会で、私は、真の地方創生の成功は、その時代時代に応じた幸せを享受できるまちを実現することであり、勝ち負けといった結果論で語れる話ではないということを申し上げました。都市間競争に扇動され、さまざまなランキングなどでまちとまちが比較され、一面だけを捉えた情報をもとに住む場所が選択される、こうした時代の風潮をいやが応にも感じさせられるところでありますが、私は、この総合戦略を通して、表面的ではない、真に選ばれるまちになるための道筋をお示ししていきたいと考えているところであります。
では、そもそも、まちを選ぶということはどういうことでありましょうか。商品を例にとってみたいと思います。商品を選ぶとき、人によって重視する面はさまざまあるわけでありますが、当然のことながら、その商品を選ぶ、その商品を求める第一義的なものは、性能が一番高いものが選ばれる、そのように思っているわけであります。そしてまた、基本的に性能に大きな違いがない場合でありますが、そのときは、価格や機能、デザイン、ブランドといった、その商品の強みとなる付加的なセールスポイント、また店員のお勧めや広告といった宣伝効果などを総合的に勘案して選ばれると思っております。
これをまちに当てはめて考えてみますと、価格は生活費用、機能は利便性や快適性、デザインは自然や風土、ブランドはまちのネームバリュー、そして店員のお勧めや広告はシティセールスに、それぞれ置きかわると思います。すなわち、こうした付加的なセールスポイントと宣伝効果を総合的に高めていくことが、まちが選ばれるということにつながる、このように私は思っているところであります。
本総合戦略では、本市の強みを生かしつつ、課題を克服するための独自の１２の基本戦略を掲げたわけでありますが、その全てが、こうした付加的なセールスポイントや宣伝効果を高めていくための戦略、つまり、選ばれるまちになるための戦略であります。一例を申しますと、先進的なコミュニティ・スクールの取り組みや、一人一人を大切にする特別支援教育を初めとした質の高い教育環境の充実を図る２つの教育関連の戦略や、唯一無二の
おっぱい都市宣言の理念に基づく３つの子育て支援関連戦略は、価格や機能を高める先導的なセールスポイントとなりましょうし、光にこだわった事業展開やプロモーション活動を展開する知名度向上戦略は、ブランドを高めるだけでなく、セールスポイントを広める店員のお勧めや広告の役割をも担うものであります。
これら１２の基本戦略は、何一つとして欠かすことのできない重要な戦略であり、相互に連携させながら、市民の皆様とともに着実に実現をしていくことが、本市が選ばれるための大前提であると考えているところであります。
一方で、そのまちで暮らしていくという長期的な視点でまちを選ぶということを考えたとき、押さえておかなければならない重要な点があります。それは、選ばれ続けるということであります。そのための重要なセールスポイントは、一人一人が主人公である物語をつくることができるということ、すなわち、このまちへの愛着や誇りといった数値等でははかれない、知的、情緒的満足感へのアプローチであります。
物語をもっと具体的に言えば、まちをこよなく愛し、たとえ年月を重ねようとも、また、時代時代の情勢がどのように移り変わろうとも、薄れることのない確固とした思いであり、光市に住む人、住みたいと思う人一人一人が、光市の未来に描く幸せな生活そのものであります。私は、戦略全体を通して、こうした物語を訴えていくという視点、すなわち、光市が有する魅力や欠点をも含めて、トータルで光市を好きになっていただく視点を大切にしたい、このように考えておりますし、それこそが、一過性で終わらない、真の選ばれるまちにつながるのではないかと思うところであります。
選ばれ続けるまちへの道筋、まさにそれこそが、創生のその先にある豊かな社会に向かうことにほかなりません。そして、豊かなまちに暮らす光市民は皆、まちに愛着を抱き、誇りを持って幸せに暮らしているという理想の未来を私は描いております。市民の皆様とともに紡ぎ上げた光市のために、光市でしかつくり得なかったオンリーワンの総合戦略を、チーム光市の総力を挙げて実現してまいりたい、最後にこのような私の決意を申し上げ、お答えといたします。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、木村議員の１番目の１点目、選ばれるまちにつながる戦略についてお答えを申し上げます。
まず、これまで光市が取り組んで来ました政策との違いや強化された点についてのお尋ねでございます。
御承知のように、本市では、平成１９年に策定いたしました総合計画におきまして、既に人口減少を現実のものとして捉えたまちづくりへの転換を図り、人口減少率の半減や年少人口割合低下への歯どめをかけることを目指して、まちの魅力を高めることによる総合的な観点からの人口定住対策を進めてまいりました。
こうした中、本総合戦略は、本市における人口定住に関するこれまでの政策に基づく取り組みをいま一度点検整理し、それらをベースに、例えば結婚への支援や光にこだわった取り組み等々、新たな視点に基づく新規の施策事業を位置づけながら、本市独自の１２の基本戦略に集約したもので、これまでにない人口問題への対策に特化した戦略として取りまとめたところでございます。
したがいまして、基本的には、これまで本市が取り組んでまいりました政策と方向を同じくしてはおりますが、国や県等の総合戦略との連携とともに、新たな諸情勢を踏まえ、各政策の充実強化を図ったものでございます。
また、本総合戦略におきましては、数値目標である合計１２の成果目標や、７２の施策目標、いわゆるＫＰＩを掲げまして、その達成状況による効果等の評価検証を新たに行うこととしております。この際、評価検証の客観性を担保するために、外部有識者等を含むまちづくり市民協議会におきましても、御意見や改善の御提案をいただくなど、ＰＤＣＡサイクルの確立による施策効果の検証の強化も図ってまいりたいと考えております。
次に、これまでにない、どのような成果が期待できるのかとのお尋ねであります。
本総合戦略は、先ほど申し上げましたように、人口問題の解消に特化した戦略でございます。今から４５年後の平成７２年を見据えた人口ビジョンに掲げる未来の方向、自然増に動く、社会増に動く、持続可能に動く、この３つの動くに沿って、当面５年間の取り組みをお示しするものであり、目指すべきところは、先ほども申し上げましたが、４つの政策目標ごとに設定しております１２の成果目標の達成でございます。さらに申し上げるならば、人口減少に歯どめをかける、すなわち５年後の平成３２年に、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計による人口４万９,４１０人を上回る展望の達成であると考えております。
次に、本市の総合戦略のすぐれている点でありますが、本総合戦略は、先ほど市長がオンリーワンの総合戦略と申し上げましたように、本市の実情に沿って、本市の強みを生かし、課題を克服するために、市民の皆様とともに練り上げた本市にとって唯一無二の処方箋でございます。したがいまして、他都市の総合戦略と比較のしようもございませんが、先ほど来申し上げておりますように、独自の１２の基本戦略の設定を初め、本市の強みであります先進的な教育環境や
おっぱい都市宣言に基づく子育て環境について重点的に取りまとめたこと、さらには、光にこだわった取り組み等々の位置づけにつきましては、本市ならではと考えるところでございます。
続いて３点目の、移住、定住支援についてお答えを申し上げます。
本市では今年度から、移住者に対する住宅支援の一環として、市内の空き家を紹介する光市空き家情報バンク制度を開始したところでございます。さらに、これを手始めといたしまして、総合戦略でお示ししておりますように、今後も移住希望者をサポートするための住宅支援の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
具体的な取り組みにつきましては、新年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えておりますけれども、お尋ねのリフォームへの助成につきましては、光市空き家情報バンクの登録物件を拡充させるための方策の一つとしては、先進事例等を見ましても有効ではないかと考えているところでございます。
次に、総合戦略の中の主な事業例で掲げております光市での暮らしを体験する機会提供の検討に関する具体的な方法のお尋ねでございます。
これは、移住に関する不安や移住後のミスマッチを事前に防ぐことを目的に、体験移住用住宅制度、いわゆるお試し移住制度の創設を想定したものでございますが、現時点で具体的に申し上げられるものはございません。こうした移住者への住宅支援を目的として行う各種施策や、光市での暮らしを体験する機会提供の検討に関する具体的な方向につきましては、移住者のニーズや他自治体の事例等も参考にしながら、今後あり方等の検討を含め、整理を進めていくこととしており、本市への移住や定住の促進につながる効果的な制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に４点目の、総合戦略の推進体制についてのお尋ねでございます。
本戦略の推進に当たりましては、庁内では、市長を本部長、各部局等の長を本部員とする光市未来創生本部を初め、若手職員によるプロジェクトチームなど、組織を横断した協議、検討を踏まえつつ、関係所管におきまして、成果目標や施策目標を達成するための具体的な事業化を図ってまいります。また、庁外では、総合戦略の策定、推進、検証組織として位置づけておりますまちづくり市民協議会とともにその進捗管理を行いながら、協働で戦略の着実な推進を図ってまいります。さらに、人口問題への取り組みにつきまして、方向性を一にする国や県との情報共有を図りつつ、積極的な連携協力のもとで戦略の具現化を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の力をどのように生かし、協働していくのかとのお尋ねでありますが、本総合戦略におけます個々の施策、事業の実施に当たりましては、まちづくり市民協議会を初め、これまで以上に市民の皆様の御参画をいただきながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、何より、このたび策定しました人口ビジョンや総合戦略を通して、市民の皆様と人口問題に関する認識の共有化を図ることが、このたびの地方創生の出発点でございますことから、さまざまな機会を通じて説明を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） それでは、２点目の起業支援についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、総合戦略におきましては、産業振興と雇用の創出という政策目標に向かって取り組む施策の１つとして、創業と新しいチャレンジへの支援を掲げ、主要な事業例として、事業所の進出や創業への支援の充実、新規事業へのチャレンジ支援の充実、中小企業への金融対策の充実の３つを上げております。
現在、本市では、こうした事業に関連する制度として、一定規模以上の固定資産を投下した事業所に対して、３年間にわたって各年度の固定資産税額に相当する額を助成する事業所設置奨励制度、また、新商品や新技術を開発するための事業と地域資源を活用した特産品を開発するための事業に対し経費の一部を支援する新規事業チャレンジ支援制度、さらには、７種類の中小企業融資制度により融資を受ける際、山口県信用保証協会が定める保証料を全額補給する制度などを設けております。
こうした中、特に中小企業融資制度における独立開業資金については、一定の要件が必要となることから、ここ数年利用実績がなく、今後の課題の１つとなっております。こうしたことから、起業支援につきましては、総合戦略でお示ししておりますように、本市での創業や新商品、新技術の開発など、志のある新たなチャレンジへの支援という観点に立ちながら、限られた財源の中で本市としてどのような支援がふさわしいのか、十分検討してまいりたいと考えております。
また、御指摘の施策目標に掲げました目標値の設定につきましては、先ほど申しましたような市の制度の活用により、創業に結びついた事業者数を想定したものですが、これまでに実績がなかったことから、今後の施策展開を視野に入れつつ、平成３１年度までに１０件といたしたところでございます。今後、このほかにも、他の制度を有します国や県、さらには金融機関との連携の強化と情報の共有化を通じて、さまざまな支援策を紹介し、１つでも多くの起業につながるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） ありがとうございます。御利益がありました。
ただいま、市長より、総合戦略に向けての基本的な市長の考え方なり、意気込みを伺いました。市長も以前、どこかの場面で、総合戦略に関しては過度な競争は避けたいとおっしゃっていたのをちょっと覚えております。そうした中、今、光市独自のと、物語をつくっていくんだということには、私も大変共鳴をするところであります。私も、以前の質問の中で、この地方創生というのは全国の自治体のコンテストだという強調もさせていただきましたけれども、きちんと足元を見ながら着実に積み上げていくということを期待したいと思います。
そこでちょっと１つ質問しておきたいと思いますけれども、ちょうどパブリックコメントが締め切られたと思います。まだちょっと整理ができていないのではないかとは思いますけれども、寄せられた件数なり、どういった意見があったか、傾向など、概略を教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま、パブリックコメントの結果、内容についてのお尋ねをいただきました。
人口ビジョンと総合戦略にかかわりますパブリックコメントにつきましては、１０月２６日から先日１１月２５日までの約１カ月間募集を実施しておりまして、結果的には、お一人の方から４件の御意見をいただいたところでございます。
内容につきまして若干整理しているものを御披露いたしますと、出産支援や地元就職支援など、徹底的に子育て世代の優遇といったことや、キャリアややる気を持つ高齢者の力の活用など、人口減少社会の中で考えられる事業提案を御意見としていただいたと理解をしております。
これらの御意見につきましては、総合戦略に示します施策内容や事業とその方向性を同じくするものだと理解をしておりますし、計画に対する修正意見といいますよりも、具体的な事業提案だと理解をしておりますことから、貴重な御意見といたしまして、今後具体的に事業化、具現化を図るときに参考にさせていただくとともに、広報等を通じて御回答はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。ありがとうございます。
これからは、ちょっと細かい話に入っていきたいと思いますけれども、まず、起業支援についてです。起業支援も、総合戦略の中の移住、定住ともあわせてというか、絡む重要な柱だと考えますけれども、光市のやっぱり移住策としては、まず交流人口をふやすことで、光市の魅力に出会ってもらうことからだと私は考えています。
光市は、環境的に見ても、個人が小さくてもこだわりのある仕事を営んでいくスタイルが見込める場所で、そのためにも、特色ある個人商店の起業に対して、直接的でわかりやすい支援が必要だと考えています。あくまでインセンティブですけれども、少額で構いませんので、改めて要望をしておきたいと思います。
もう一点、新しいチャレンジ支援ということでは、これまで農業とか漁業に関しては、後継者不足といった観点で手厚い支援がされてきたわけですけれども、商業に関してはどうでしょうか。あくまでも、今は個人商店のイメージなんですけれども、ここでも後継者不足ということが深刻だろうと思います。経営は成り立っているんだけれども、後継者がいないといった商店に対して、例えば一般公募をしてマッチングをするとかいうような手法がとれないものかと考えます。もし幅広く公募をされて、市外からの応募でもあれば、これも移住につながるのではないかと考えます。いろいろ、そういったメリットもあろうかと思いますけれども、そういったことに関してお考えがあればお話をいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） 後継者の確保問題についてのお尋ねだと思います。
実はこの問題に対しまして、現在、国におきましては、経営承継円滑法、正式には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律というのが平成２０年に制定をされており、事業の承継を円滑にするための総合的な支援策が現在実施をされております。
また、ことし６月ですけれども、山口県におきましては、山口県事業引継ぎ支援センターというものが設置をされております。これは、公益財団法人やまぐち産業振興財団というのがあるんですが、その中に設置をされており、このセンターでは現在、今議員さんも言われましたけれども、そういった後継者の確保、事業承継といったことに関して、相談件数が最近増加傾向にあるとお聞きをしております。
また、市内では以前から光商工会議所でこうした相談に応じておりまして、先ほど申し上げました国の支援制度の説明、あるいは事業承継セミナーへの参加促進といったことで、総合的に後継者問題への対応、説明に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、今後そういった御相談があった場合には、光商工会議所等との連携を密にしながら、適切かつ円滑に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。そういった視点を持っていていただきたいという意味において、ちょっと質問をさせていただきました。
最後にもう一点だけ、今回、移住、定住戦略に関しては、光市での暮らしを体験する機会提供の検討とあるわけですけれども、この段階で検討というのもないだろうなと、ちょっと一言添えておきたいと思います。
それで、移住を希望する方からすると、空き家バンクの充実というのは不可欠だろう思います。先行議員の回答の中で現在４軒というお話がありましたけれども、今後、その軒数を掘り起こしていくというか、拡大していくための方策といったものがあればお聞かせ願いたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） バンクへ登録する空き家等の掘り起こしにつきましては、ただ募集をして待っているだけでは一定の限界があるというのは十分承知しているところであります。こうしたことから、これまでも連合自治会長会議や公民館長会議などに出向きまして、制度の周知や物件登録への御協力の依頼などもしてきたところでありますけれども、引き続き、こうした多くのたくさんの情報を持っている地域の方、あるいはまた不動産関係業者等々とも連携を密にしながら御協力を仰いでいきたいと思っております。
また、先ほど少し触れましたけれども、職員が現場に出ていって課題として聞いてくるのには、やはり空き家にある家財道具をどうしていくか、これは仏壇等を含めてあります。あと、リフォームの資金というようなものがやはり課題として、現場からの声が耳に届いております。このあたりをどういうふうにしていくのか、どう政策立案に結びつけていくのかというあたりも大きなヒントであろうと考えています。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。ぜひ、能動的な対応をお願いしたいと思います。
私も、ここ数年、都会からの若い移住者と出会う機会が多くあって、残念ながら、皆さん周防大島だとか田布施、平生、周南、特に今、三丘あたりは非常に盛んに若い人が移り住んでいるわけですけれども、皆さんに移住場所を選んだ理由というのを尋ねてみますと、やはり先に移住した人のお誘いであるとか紹介であるとか、そういう個別の関係の中で場所を選ぶという話が多かったと思います。それとあわせて、やはり市のホームページ、移住サイトが充実しているという話も伺いました。もっと早く光市を知れたら、海も山もあるこの光市はすごくいい場所だねと、皆さんも口をそろえておっしゃっていただいています。そんな焦る必要はないとは思いますけれども、今後、着実にこの事業の推進に当たっていただきたいと思います。
この総合戦略の中のホームページのアクセス数の目標なども見ますと、ちょっとやっぱり物足りない、もう少しオーバーランしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、情報発信にはぜひ力を注いでいただきたいと思います。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、シニア世代の人材活用についてにお答えいたします。
まず１点目、光市政における参加状況について、福祉保健行政の現状を踏まえながらお答えいたします。
まず、厚生労働大臣の委嘱により、福祉分野に係る公的活動の柱として活躍していただいている民生委員児童委員については、１２２名のうち約７５％の９１名が６５歳以上となっており、
おっぱい都市宣言のまち光市の特色でもある母子保健推進員５４名の約４割強の２３名が６５歳以上であります。このほかにも、市民相互援助による子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの協力会員や、地区社会福祉協議会の会員、各種ボランティアなど、さまざまな形で行政の福祉活動の一翼を担っていただいており、その中心は６５歳以上の高齢者となっております。
また、計画の策定や推進の母体である各種の計画策定市民協議会や附属機関等の委員構成につきましても、福祉保健部所管の８組織の総委員数１３７名のうち、約３分の１に当たる４５名を６５歳以上の方が占めております。
次に２点目、高齢者の生きがい創出についてであります。
就労と並んで、高齢者の活躍が期待される地域活動やボランティア活動の参加状況について、内閣府が平成２３年に実施した高齢者の経済生活に関する意識調査によれば、６０歳以上の高齢者のうち、過去１年間に何らかの活動に参加した人の割合は４７.０％となっており、活動内容別に見ると、自治会等の役員、事務局活動が最も多く２８.２％、次いで、地域の環境を美化する活動が１７.３％などとなっております。
こうした中、国においては、高齢者が年齢にとらわれず、みずからの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送るとともに、社会とのかかわりを持ち続けながら楽しく充実した生活を送るエイジレス・ライフを推奨するとともに、高齢者のさらなる社会参加を促進することとしております。
こうした傾向は、本市においても同様で、平成２６年度の光市
まちづくり市民アンケートの結果では、まちづくりの参加状況について、参加している人の割合は６０歳以上で２９.９％となっており、６０歳未満の２６.１％に比べ、高くなっております。また、６０歳以上のうち、今後参加したいとした人の割合は３７.２％で、その活動分野では、健康づくり活動、高齢者の支援、防災活動の順となっており、こうした活動の促進は、生きがい創出に加え、福祉保健行政への参画が期待できるところであります。
議員からは、シニア世代のスキルを市政に生かす仕組みづくりをとの御提言をいただいたところであります。こうしたことを具現化する１つの方策として、人材バンクといった集中管理的なシステムの導入が考えられますが、人材の活用に偏りが出るなどの課題もあり、多くの人材の活用といった視点では、それぞれの事業の趣旨あるいは条件に応じた活用策を検討するほうが、結果として効果が上がるのではないかと考えております。
例えば、高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画にもお示ししているところでありますが、地域包括ケアシステム構築の第２期の柱となる高齢者支援システムの担い手として、高齢者の主体的な参画を促すこととしており、システムの１つのモデル的な事業として、本年１０月よりボランティアポイント事業を開始し、１１月末現在の登録者１３１名のうち、７割以上の９５名の方が６５歳以上の高齢者であります。
平成１９年１２月の内閣府の、今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会の報告書では、冒頭で次のように述べております。１９５０年代に国連が６５歳を高齢者と区分したころ、我が国の平均寿命は男性６３.６０歳、女性６７.７５歳だった。そのころは、６５歳を支えられる人と捉えることに違和感はなかったのではないだろうか。しかし、我が国の平均寿命は延伸を続け、人生８０年時代となった今、６５歳を５０年前と同様に捉えることは実態に合わない。実際に周囲にいる６５歳の人たちを見ても、多くの方は元気で、まだまだ現役として活躍している。このように、従来我々が考えていた高齢者は、支えられる者というイメージと現実の高齢者の実態は合わなくなっている。
その後、８年が経過し、超高齢社会が現実のものとなった今日、高齢者の社会参加は、従来の生きがいづくりの側面に加えて、社会を構成する重要なファクター、互助、共助の牽引役としてその活躍が期待されております。議員御提言のシニア世代のスキルを市政に生かす取り組みは、既に市政運営において欠くことのできない要素として着実に進めているところであり、今後も関係所管とも連携しつつ、こうした取り組みを充実していく考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） 大変丁寧なお答えをありがとうございました。聞きほれておりました。ちょっと数字が多いかなと思いましたけど。大変よくわかりました。
とは言うものの、私の今回の質問の観点は、当然、福祉ということが中心にはなってきているでしょうけれども、一方で、共創・協働という理念に基づいて、これからぜひ活躍をしていただきたいという希望を何かしら形にしていただけないのかなとちょっと考えたわけです。もちろん、いろんな部署で、まちづくりの審議会とか協議会だとか、あるいはそういった年配のこれまで培われたスキルというものを生かされるような取り組みをされていますけれども、幾らか固定化もされているのではないかなと思います。
先ほど、人材バンクというような話がありまして、そういったものをつくるよりは、個別に対応していったほうがいいのではないか、有効ではというお答えもいただきましたけれども、僕の中では、企画が市民の皆さんに働きかけて、どういったことができますか、協力をいただきたいというようなものをいただいて、それをストックしておくと。それに対して、いろんな場面で、少し御提案をいただくなり、御協力をいただくといったようなものができないのかなと、ちょっと考えておりました。また改めて私なりに考えてみたいと思います。再質はありませんので、この項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、木村議員さんの３番目、水素エネルギーの活用についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、水素エネルギーは、日本の燃料電池分野の特許出願件数が世界１位であるなど、日本が高い競争力を持つ分野であり、その燃料電池の活用によって高いエネルギー効率が可能となることや、利用段階でＣＯ２を排出しないことなどから、地球温暖化やエネルギー問題を解決する究極のクリーンエネルギーとして期待をされております。
国においては、水素社会の実現を目指し、家庭用燃料電池の普及や、業務用、産業用燃料電池の技術革新、水素ステーションの拡大など、さまざまな政策を積極的に進めているところでございます。こうした中、周南市において、コンビナートから発生する副生水素をまちづくりに生かす取り組みが進められており、本年８月には、中四国地方で初となる水素ステーションが開設されたところでございます。
本市では、この施設の利用可能圏域に位置すると考えておりますことから、自然エネルギーの活用に関する調査研究事業の１つとして、周南市職員を講師にお招きし、９月に水素エネルギーを活用したまちづくりと題したセミナーを開催し、市民、事業所にも水素に関する知識と理解を深めていただいたところでございます。また、８月に開催いたしましたひかりエコフェスタにおきましても、トヨタ自動車株式会社の御協力を得ながら、ＭＩＲＡＩの試乗会を行い、多くの市民の皆様にその機能や乗り心地を体感していただいたところでございます。
光市第２次環境基本計画に掲げるＳＴＯＰ地球温暖化プロジェクトの具現化という観点からも、周南市の水素ステーションを本市の強みと捉え、引き続き、国や県、周南市の動向のほか、技術開発等を注視しつつ、幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。議員仰せの燃料電池自動車の普及に対する支援につきましては、国、県の動向や他市町の状況などを見きわめながら、支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） 先ほど、ちょっと御案内もいただきましたけれども、この夏に、周南市に中国地方初の水素ステーションが開設されたということです。しかも、国内初となる燃料電池車とフォークリフトの両方に水素を充填できるという設備を備えたものですけれども、既にフォークリフトのほうは実証実験に入っておりまして、来年には水素で走るバスの実験も予定されているということです。先ほど、部長も申されていましたけれども、せっかく同じ産業圏を形成する光市でありますから、今後、何かしらのいち早い取り組みを期待してみたいと思います。
また、北九州市がいち早く取り組まれたことは皆さん御承知だろうと思いますけれども、ここの担当部署は、環境未来都市推進部というところの中の、水素社会創造課というところが取り組んでおります。何かすばらしいネーミングだなと思うわけですけれども、やはり、まさしく来るべき社会の到来をにらんでいるのだと考えます。ぜひ、自然敬愛都市宣言をしている光市においても、環境を守る技術であるとか、製品の普及に敏感に対応できるまちであってほしいなと願います。
そこで一つだけちょっと提案がありますけれども、この水素エネルギーを活用した商品を研究するとか開発するとか、そういった企業、事業所、あるいは今後そういったものの具体的な商品を製造する工場の誘致といったものが考えられないのかなと思います。これはもちろん、市単独ではできないでしょうけれども、県と連携も図りながら、市長のトップセールスになろうかと思いますが、いち早くアクションを起こしていただきたいと考えております。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 今津会計管理者。
◯会計管理者（今津 武憲君） それでは、木村議員さんのお尋ねの４番目、基金についてお答えを申し上げます。
まず、本市における基金の運用状況についてですが、現在、本市においては、特定の事務または事業の運営の必要から設置した基金、資金の積み立てを目的として設置した基金など、財政調整基金を初め１２基金を有しております。各基金の設置目的に支障のない範囲で、安全性を確保した上で、流動性を図りながら効率的な運用を行っているところでございます。
具体的には、取り崩しを行う予定のない基金については定期性預金による運用を行っておりますが、支払資金に不足が生じる場合には基金からの資金融通を行う必要もあります。このことから、支払資金の収支の状況を見ながら、短期に運用できる譲渡性預金を活用するなど、わずかでも有利な運用に努めているところでございます。
また、ペイオフリスク対策についてでありますが、本市では、基金を含む全ての資金について、安全性及び流動性に留意しつつ、効率的な運用を進めることを目的とした資金管理運用方針を作成いたしております。この規定では、全ての資金が市民から託された税金等であることに鑑み、保管上で安全性を優先し、市の財政運営のために必要な資金を確保した上で、効率的な運用を行うことを資金管理の基本原則といたしております。
よって、預金先の金融機関についても、自己資本比率等の健全性の分析などを行い、預金先の選定を行っております。預金後も、金融機関の決算期ごとの経営状況の分析を行うとともに、金融庁や預金保険機構、メディア等からの金融機関の状況について情報収集を行うなど、安全性の確保にも努めているところであります。
次に、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、先ほどの説明と重複いたしますけれども、基金の積み立てや取り崩しの計画、支払資金の一時的な不足への資金を確保した上で、運用可能額、運用可能期間に応じて、金利変動や金融政策の動向も注視しながら、安全性を確保した上で、定期性預金や債券の運用など、確実な資金の運用に取り組む必要があると考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） ありがとうございます。
もう時間がないので、手短にちょっとお尋ねしてみたいと思います。
きょう、ぜひお尋ねしたかったのは、特に基金の運用についてですけれども、私も正直に言ってよくわからないので、的外れな質問になるかもしれませんが御容赦ください。具体的にちょっと数字で示していただきたいわけですけれども、まず運用可能な基金の総額と運用益というのをずばり教えていただきますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 今津会計管理者。
◯会計管理者（今津 武憲君） ただいまの木村議員さんの御質問にお答えいたします。
資金の運用可能な基金でございますが、基金の種類は３つございますが、その中で、果実運用型基金と積立型基金の一部がこれに該当すると考えられます。平成２６年度末でありますけれども、果実運用型基金が約２０億円、それから積立型基金が約４４億円となっております。ただ、積立型基金の４４億円の全てが運用できるわけではございませんので御了承をいただけたらと思います。
それと、運用益のお尋ねでございますが、平成２６年度では、基金全体ではありますが、約４６０万円の収益となっております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。ただいまのお答えだと、全てそれを運用に回せるわけではないけれども、６６億円とそれに対しての運用益が４６０万円というお答えだったろうと思います。
この基金の運用というのは、言いかえれば、どうでしょうか、金融取引というと大げさかもしれませんけれども、とにかくリスクを引き受けることでリターンが発生するということなので、確かに運用に関しては安全性ということが一番だろうと思います。
ちょっとここで、大分県の国東市、既に御存じでしょうけれども、ここは人口３万人の規模ですけれども、運用の成功例として全国から視察が相次いでいるということです。ここに国東市のホームページがありまして、この中に公金管理についてというところがありますので少し御紹介したいと思います。
国東市では、国東市財務活動管理方針を定め、資金管理の改善に運用と調達の両面から取り組んでいると。資金運用の面では、歳計現金と基金について支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、譲渡性預金、国庫短期証券、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っていますというのが前段に書いてあって、資金運用実績というのが、平成２３年度から２５年度の３カ年にわたって公開してあるんですね。これの基金だけちょっと取り上げてみますと、ここは９０億円ぐらいあって、平成２３年度９０億円で、運用収入が２,０００万円あります。それが平成２４年になると、元値は９０億円なんですけど、運用収入が５,０００万円になっていると。それが、平成２５年になると、なんと、基金も１００億円ぐらいに膨らんだんですけれども、運用収入が２億円あるということなんですね。運用利回りから言うと、１.９６０、２％近い、驚異的な数字をたたき出しているということなんです。
こういった数字は、ちょっと素人の僕でも何か信じられないんですけれども、こういう結果を導くためには、当然、専門的なテクニックというか、そういうものが必要なのだろうとは思いますが、ここまでにもないにせよ、基本的にこういう運用はこの光市でも可能なんでしょうか。あるいは、こういった事例から私たちは学ぶことというのがあるんでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの時間が近くなりました。簡潔な答弁をお願いいたします。今津会計管理者。
◯会計管理者（今津 武憲君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、木村議員さんのほうから御紹介いただきました国東市の運用につきましては、議員御指摘のとおり、私も注視をいたしているところであります。かなりの収入を得られておられますので。ただ、国東市さんにおいては、債権の利息の収益のほか、債券の売買を行っての収益、また債権の売り現先取引など、かなりの金融テクニックを駆使しておられます。それで、かなりのリスクも負っておられます。また、債券も、１５年から２０年の長期債券の保有が５０％を超えるなど、資金の状態も違うということが考えられますことから、本市において同じようなリスク管理等々を行って、リスクをとることができるかと申しますと、本市においてはそこまではなかなか難しいと考えております。しかしながら、今後、効率的運用の面から、債券の運用につきましては検討していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） ありがとうございます。
国東市の会計管理者の方に言わせると、ポイントは、定額運用基金を除く全ての基金を一括で運用するということと、今、先ほど御紹介がありましたように、償還期間が１０年以上の超長期のものの国内公共債による運用ということの２つをおっしゃっておられるようです。
基金は当然、市民の大切な財産ですので安全が一番ではありますけれども、一方で、効率的な運用ができれば、市民福祉の向上といったものに寄与できるということもありましょうから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。きょうは、会計管理者におかれましても、今後、債券等の運用を視野に入れていきたいという前向きなお答えをいただきましたので、大いに評価をさせていただきたいと思います。
私の質問には、私なりの一貫したテーマというのがありまして、今回、やっぱり２０１５年というのがどういう年であったかというのをちょっと１つのキーワードにしてみたわけです。地方創生がスタートする、シニア世代の人口の割合が占める、水素社会の幕開け、それから低金利が長期化すると、そういった時代であったのではないかと思います。
市政運営というのは、やはり常に今の時代をかぎ取るといいますか、そういった感度とやっぱり未来に向けて敏感に反応するレスポンスというものが求められると思っております。もちろん、私たち議会も同様だろうと思っております。
以上で全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時34分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時46分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さんこんにちは。創生会の大田敏司です。
今まで、無会派クラブで政治活動を行ってまいりましたが、光市を思う、生みつくり出さんと思って、新たな会派、創生会をこのたび大樂議員と私大田で新しく会派として興しました。どうかよろしくお願いします。
さて、ことしもあと４週間となりました。月日のたつのがなんと早いことかと痛感しております。ことしもさまざまな出来事がありました。オリンピック・パラリンピックのエンブレム等の盗作問題に始まり、戦後７０年の大きな節目も迎えました。我が国の憲法問題も含め、世界事情も大きく変わろうとしております。ＩＳによるフランスのテロ事件等、予断を許さないまま、年の暮れを迎えようとしております。
さて、光市もこの一年、住民の諸問題を一つ一つ解決すべく前進してまいりましたが、課題は山積みです。その中でも、高齢化及び少子化などによる人口減の問題に歯どめがきかないのが現状で、大きな問題となっております。とりわけ大和地区においては、１０年前の合併時、７,８９９人だった人口が、平成２７年３月現在において７,２０３人と、高齢化は進み、まちは寂れていく一方であると感じております。
６月には、長年にわたり地域医療を支えてくださった市山先生がお亡くなりになり、大和地域の医療の不安の声はあちらこちらでお聞きしております。しかも、補助金つきで公募しているものの、いまだにこの地区への病院開業のニュースは届いておりません。医療難民、買い物難民の不安は現実に近いものになってきております。車に乗れるうちはよいのですが、誰もが平等に年をとり、自分で通院や買い物ができなくなる不安は、はかり知れないものがあります。
そんな中、平成３０年に完成予定の岩田駅前コンパクトシティーの完成が待たれるわけですが、こうした不安を払拭できるような内容面での工夫をされ、光市内に住む全ての光市民が住みやすいまちにと願ってやみません。どうかよろしくお願いいたします。
前置きはこのぐらいにして、通告に従って質問をいたします。
今回は、最初に、空き家対策についてお尋ねします。
近年、我が光市だけでなく、日本全国の各地域における人口減少は大きな社会問題となっております。一方、戦後７０年を経た現在、戦後の急激な復興の際に建てられた既存の住宅、建築物の老朽化、さらに社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がされていない空き家が年々増加しております。これは、大都市といえども同様の問題を抱えております。
第１８７回臨時国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特措法が平成２６年１１月１９日に成立しました。これは、空き家等の所有者または管理者が、空き家等の適切な管理について第一義的責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場である市町村が、地域の実情に基づく空き家等に関する対策の実施主体として位置づけられました。加えて、市町村長は、周辺の生活環境の保全を図るために、崩壊のおそれがある等、放置することが不適切な状態にある特定空き家等の所有者に対し、必要な措置をとるよう勧告等を行うことが可能となりました。
そこで、この法律と光市の条例関係がどのようになるのかお尋ねしてみたいと思います。
まず１点目、空き家対策特措法における空き家等の定義についてお示しください。
２点目として、特定空き家等の所有者等への勧告とはどのようになるのかお示しください。
３点目として、勧告がされた特定空き家等と住宅用地特例による課税上の適用関係はどうなるのかお示しください。
以上の３点について、法律と条例の違いもあわせてお示しください。
続いて、人口定住・人口ビジョンについてお尋ねします。
光市としては、人口創生のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの最終案をまとめられました。それによると、市の人口は、平成２６年度現在５万１,６７５人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、３６年後の平成７２年には２万９,６３５人と、現在の半数近くになると予想されております。３６年後といいますと、はるか遠くのことのように思われますが、昨年誕生した赤ん坊が３６歳、働き盛りで家庭を持ち、子供を育てているころであります。しかし、これからはだんだんと人口が確実に減少していくわけであります。
そこで、
おっぱい都市宣言を誇る我が光市は、出生率向上で自然減を抑制し、社会増減は転入と転出を同数にすることで人口減に歯どめをかけ、推計より７,０００人増の３万６,０００人を維持できると見込んでいるとしておられます。また、総合戦略では、社会増のための政策目標に、1)産業振興と雇用の創出、2)都会からの移住促進と定住支援と、大きな２本の柱を立てられております。2)の都会からの移住促進と定住支援の基本的な方向として、移住希望者への情報提供や移住後のサポートなど、さまざまな角度からまちぐるみで移住者を受け入れる環境を整えますと言っておられます。
その中の基本戦略2)「おいでーね！光へ」移住・定住促進戦略を設けておられ、その中に、若者の県内進学や就職の促進に努めるとともに、都市圏から地方への移住希望者を光市に呼び込めるよう、きめ細かな相談、受け入れ体制の整備を進めるなど、光市への定住定着を支援しますと言われ、そのための取り組む政策として、「移住・定住情報の発信」「移住者の“住む”と“働く”の安心サポート」「住み続けたい「光」定住・定着支援」とうたってあります。すばらしい計画と思いますが、いま一つ具体策が見えておりません。
そこで、私なりに光市の人口定住についての方法を探ってみました。そこで早速、この１１月に人口定住施策の先進地である鹿児島県の東串良町に行政視察をしてきました。その東串良町ですが、５年前の２０１０年の人口は、現在の旧大和地区より少ない６,８０１人、今年度２０１５年は６,４１２人、２５年後の２０４０年には４,５６２人との人口減少を予想されておりました。それをいかに食いとめるのかと１５年前もの早くから考えておられたようです。
その時点で、東串良町定住促進住宅用地の貸し付け等に関する条例を制定され、人口定住に向けた取り組みを進めておられます。その条例は１５条から成り、主な内容は、住宅土地の造成であります。東串良町が土地を購入し、造成をされ、宅地分譲をします。購入者に対して一坪３.３平方メートル当たり７０円から９０円で貸し付けます。驚くべき価格と思います。貸し付け期間は２０年とし、２０年を経たときに自分の土地になるという条例であります。
平成１４年に最初の造成地が施工され、一区画は約１１５坪から１５０坪で、４３区画が造成され、全て完売の状態であります。その後も、平成１７年に１４区画、平成２０年には６０区画、平成２４年には２８区画の造成をされ、これまでの計１３８区画全て完売であります。その住宅地に新しく入居された１３８区画の住民の内訳は、全てが町内の住民というのではなく、町内の方は５２世帯、なんと町外から８６世帯の家族の方が入居されております。また、町内の方も、町外に家を建てられるのではなく、同じ町内に住まれるのですから、転出を防いだわけであります。
光市も、総合戦略では社会増のために政策目標の2)に都会からの移住促進と定住支援、その中の基本戦略2)に「おいでーね！光へ」移住・定住促進戦略を設けて基本戦略を設けておられます。今後、我が光市に住みたいと思われる方々に、いかにして住宅を持ちやすくできるのか、さらに一人でも多くの方々を市外から呼び込めることができるのか。遠いと思われる将来のことを今考え、早急に具体的な行動計画の戦略を願っております。
ただいまお知らせしました先進地の例も一考に加えられてみられてはと思うのであります。東串良町は、約４２億円の町予算に対し、初年度は約３.５％に当たる約１.６億円もの市債を上げ、取り組んでおられました。その後の造成地も同じように市債を上げ、取り組みをされておられます。東串良町と同じようにしろとは言いませんが、私はとてもよい政策ではないかと思いますが、いかにお考えかお伺いします。
我が光市も急速に進むであろう人口減少をいかに防ぐのか、将来を見据えた新しい方策を他市町に先駆けていち早く取り入れ、少しでも早く実行するかにかかっていると考えております。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、大田議員の１番目の御質問、空き家対策についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、国においては、年々空き家が増加傾向にあること、また、このうち、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成２６年１１月２７日に、空家等対策の推進に関する特別措置法を公布し、本年５月２６日から全面施行されたところであります。
そこでまず１点目、空家対策特別措置法における空き家等の定義でありますが、法第２条第１項では、「「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他土地に定着するものを含む。）をいう。ただし、国又は
地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く」と定義しています。
次に２点目、特定空き家等の所有者等に対する勧告についてのお尋ねであります。特定空き家等とは、空き家等のうち、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を言います。
こうした特定空き家等として認めた場合、まずは所有者等に対し必要な措置をとるよう助言指導し、助言指導した場合において、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該特定空き家の所有者に対し、相当の猶予期限をつけて、必要な措置をとるよう勧告することができます。勧告を行う場合は、その特定空き家等の所有者等に対して、当該勧告に係る措置の内容及びその事由、当該勧告の責任者を明確に示すとともに、勧告を行う際には、勧告に係る措置を実施した場合は遅滞なく当該勧告の責任者に報告すること、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合、市長は命令を行う可能性があること、地方税法の規定に基づき当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外されることについても、あわせて示さなければなりません。
また、勧告は、措置の内容を明確にするとともに、勧告に伴う効果を当該特定空き家等の所有者等に明確に示す観点から書面で行うこととし、郵送の場合は、より慎重を期す観点から配達証明郵便または配達証明かつ内容証明の郵便とすることが望ましいとされています。
なお、勧告を講ずるに当たり、特定空き家等の所有者等が複数存在する場合には、市長が確知している所有者等全員に対して勧告を行う必要があります。
この後、勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に係る措置をとらなかった場合は、所有者等から意見を聴取する機会を設けた上で、行政処分となる命令を行うことができるものであります。さらに、必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、また履行しても十分でないときは、行政代執行に定めるところに従い、市が代執行できるものであります。
次に３点目、勧告が出された場合の特定空き家等と住宅用地特例についてのお尋ねであります。
居住用家屋が建っている土地につきましては、住宅１戸当たり２００平米までは固定資産税が６分の１、都市計画税が３分の１、２００平米を超える部分については、固定資産税が３分の１、都市計画税が３分の２となる特例があります。しかしながら、こうした住宅用地特例制度が空き家等の撤去の障害になっている現状を踏まえ、地方税法が改正され、法に基づく勧告がなされた場合、当該特定空き家等に係る土地については、住宅用地特例の対象から除外されることとなりました。
また、法律と条例の違いでありますが、空き家等の定義及び所有者等への勧告については、特別措置法も、光市空き家等の適正管理に関する条例もほぼ同様の内容でありますが、住宅用地特例の適用につきましては、先ほど申しましたように、法に基づく勧告を行った場合は住宅用地特例の対象から除外されますが、条例に基づく勧告の場合は適用除外となりません。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ある程度は理解いたしました。
それで、全国的に一定の条例が制定をされ、それに関する法的対応の必要性が市町村現場ではそれなりに認識されていたところであると思っています。市町村に事務を義務づける法律がいささか無遠慮に舞いおりたように私は感じております。それを受けとめて、市町村はどのような対応をすべきか、空き家の適正管理をめぐるこうした法状態や、この法律と条例の２種構造の中で、その方向性として、差し当たり次の４つが考えられるのではないかと思っております。
すなわち１つ目、空家特別措置法だけで対応するタイプ、条例不使用型。２つ目、法律を中心に据え、それでは不足すると考える部分を条例で補完するタイプ、条例補完型。３つ目、条例を中心に据え、そこに法律の関係規定を取り込むことで法律では不足すると考える部分を付加するタイプ、総合条例型。４つ目、既存条例を改正せず、法律共存させるタイプ、条例放置型であろうと考えております。
法律施行時点においては、全国の市町村の状態は客観的には１の条例不使用型あるいは４つ目の条例放置型が大半ではなかろうかと思いますが、本市においては今後どのような対応をとられるのかお示ししてください。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 条例の取り扱いについてのお尋ねでありますけれども、御承知のように本市では、平成２６年３月議会で、光市空き家の適正管理に関する条例について御議決をいただき、平成２６年７月１日から施行をしております。その後、平成２６年１１月２７日に特別措置法が公布され、本年５月２６日から完全施行されたものであります。
今後の対応でありますけれども、当然、条例より法律が優先されますので、今後は法の規定に基づく対応を図ることになりますけれども、法に定めがない部分については条例で定めることとなります。現在、何を条例でどう定めるかということについて、各市と情報交換を図りながら検討を重ねているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今から条例は検討されるということでございますが、それでは、現在光市内においての空き家状態について、状況についてお伺いしたいと思います。
空き家対策措置法が成立して１年がたちました。空き家と言ってもいろいろな状態があると思われます。光市内の空き家状況の把握はされておられると思いますが、どのような基準で空き家として数字に上がるのでしょうか。そして、現在、どのぐらいの特定空き家があるのでしょうか。それに対して、現在、光市はどのような対応をされておられるのかに加えて、どのぐらいの周期で調査をされているのかお伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 空き家状況についてでありますけれども、大変申しわけありませんが、本市では空き家の実態調査を行っておりませんので、市内全域の空き家状況は把握をしておりません。このため、御質問の空き家として数字に上げる基準と調査の周期についてはお答えをすることができません。
また、特定空き家の数ですけれども、現時点で特定空き家と認定した空き家はございませんが、条例に基づき、管理不全な空き家と判断した空き家は、条例施行後４５軒あります。このうち２２軒が未解決でありますので、この２２軒が管理不全な空き家ということになります。
また、こうした管理不全な空き家への対応でありますけれども、所有者を調査の上、空き家の所有者に対し、必要な措置を講じるようお願いをしているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今お聞きしましたが、把握をされておられない、また調査もしておられないと。情報提供によって４５軒あって、２２軒がまだ未解決ということでございますが、今後はぜひとも把握をされて、さらには定期的に調査をされるようお願いしたいと思います。
それでは、また具体的にお伺いいたします。
現在、我が光市内には今にも崩れそうな住宅の空き家があります。住民からもどうにかしてほしいとの要望も出ておるものと思います。私の耳にも非常に困っているとの声が届いております。その空き家は、隣の家とくっつくように建てられていて、今にもその隣家を押し倒そうとしております。つい最近も、その空き家の棟が崩れ、瓦が道路上に散乱をしておりました。幸いにも、隣家にも、車や通行人にもけがはありませんでしたけれども、先ほど申しましたが空き家条例が制定されてもう一年以上が過ぎております。それなのに、このような状態があるのです。当局としてどのように考えておられるのでしょうか。もし隣家が崩れ、隣家を潰し、その家の住人がけがをされた場合や、また通行人等がけがをされた場合はどのような考えになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 空き家対応に対する市の考え方でありますけれども、法律や条例にも規定しておりますように、空き家の管理責任はあくまでも所有者にありますので、所有者が判明したケースについては、相続人も含め、必要な措置を講ずるよう、粘り強いお願いを続けており、この結果、先ほど申しましたように、条例施行後、所有者の自主的な解決が２３軒に及んでいるものであります。
ただ、中には、所有者が死亡して、相続人が多数に及んでいたり、あるいは各地に散らばったりしておられるために、相続人同士の話し合いがまとまらないものもあり、解決が長期に及んでいるケースもございます。けれども、基本的には所有者の措置による解決を目指したいと考えております。
なお、隣家や通行人に被害を及ぼした場合ですけれども、こうした場合は管理責任がある所有者がその責めを負うものであると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁は、管理者が責任を負うということでございましたが、市の責任はどこまで追求できるのか、ちょっとわかりません。
ここに、１０月２７日付の朝日新聞の、空家特別措置法の初の解体、横須賀という見出しで代執行を行ったという記事が出ておりましたが、読んでみます。
空家特別措置法の初の解体、横須賀。倒壊のおそれなどがある空き家を市町村が強制的に解体できる空家対策特別措置法に基づいて、全国初の空き家の取り壊しが２６日、神奈川県横須賀市で始まった。費用の約１５０万円は同市が負担する。建築基準法による解体では、所有者の特定が難しかった。５月に施行された特別措置法では、誰が固定資産税を払っているかなどの税情報が利用できるが、今回の空き家は誰も税を払っておらず、所有者不明と確定できたことから代執行に踏み切ったと書いてあります。このように、とうとう市が立ち上がらざるを得なかった、初の解体例であります。
そこでお伺いしますが、このように例えば所有者が不明の場合は、比較的短期で代執行ができると思うのですが、いかにお考えかお伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 特定空き家における所有者不明の場合の取り扱いでありますけれども、法第１４条第１０項では、所有者がわからない場合、また所有者がわかっても、その居場所がわからない場合は、先ほど申しました助言、指導、勧告、命令という手続をとることができませんので、事前公告を経た上で代執行する略式代執行について規定をしており、御紹介の横須賀市は恐らくこの規定を適用したものだと推測をしております。
しかしながら、この規定は、あくまでも所有者不明の場合、または氏名がわかってもどこにいるかわからない場合に適用されるもので、所有者が判明をしている場合にはこの規定を適用して代執行することはできないと解されております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それはわかるんですが、手順としては、条例では、助言、指導、勧告、命令、公表、代執行という手順を追っていくわけであるんでしょうが、でも、今にも隣家が倒れそうになっている危険な空き家に対してはスピード感を持って対処してほしいと思うのですが、できないのでしょうか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） スピード感を持ってというお尋ねでありますけれども、先ほど申しましたように、空き家への対応は、あくまでも所有者の責任であり、税金を使って市が措置を行う行政代執行については必要やむを得ない場合に限るというのが、我々の基本的なスタンスであります。
また、法に基づく措置には、強い公権力の行使や財産権の制約を伴う行使が含まれますので、その過程においては透明性や適正性が確保されるべきであると思っております。こういったことを考えますと、一定の時間がかかっても、空き家の措置については慎重な手続を踏む必要があると思っております。
ただ、議員御指摘のように、隣家に倒れそうな危険な家屋に対して、地域住民の方が大きな不安を持っておられるということも我々はよく承知をしております。こうした空き家につきましては、今申しました法に定める手続を踏みつつも、そういった住民の方の不安というものを考えて、今言われたスピード感を持って、また必要に応じては審議会等の御意見も伺いながら適切な対応をしてまいりたい、まいらなければならないと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） どちらにしましても、空き家に対して実状を早急に把握することが喫緊の課題であろうかと思います。一日も早く、光市の実態をまとめていただき、近隣の人々の巻き込まれ事故等の不安の払拭を図るとともに、住民の安全・安心が最大に考えられるところでありますので、スピーディーに対処してもらえるようお願いしたいところでございます。
また、一般的な空き家に関して、市の考えは一定の理解をいたしましたが、今後ますます増加傾向にある空き家に対する懸念の広がりを未然に防ぐには、今回論じた法律と条例の活用のみならず、空き家の段階に応じて考える市と民間の協働事業を展開していくことこそ重要といえるのではないでしょうか。
第１段階では、実態把握・啓発事業として、町内会等が空き家の発生状況を日常的に見守り、マップづくり等を通じて把握して、情報を自治会の空き家管理台帳に反映させるとか、緊急対応が必要な際には町内会等からの自治体に通報するとか、また、適正管理の必要について協働して啓発活動を行うとかであります。
第２段階としては、管理事業として、町内会への地域型のＮＰＯ等が低廉な手数料で庭木の管理、家屋のふぐあいのチェックなどを行い、必要に応じて所有者に報告する。自治体は、両者の仲介や保証による信用付与を通じて支援するとか。
また、第３段階においては、活用事業として、地域住民の居場所、シェアハウス等を活用しながら適切に維持管理を行う。自治体は、耐震性の点検、公益性に応じた範囲の補修費や運営費の補助を通じて支援をするとか。
第４段階に、跡地の活用事業として、自治体の助成制度等により空き家が撤去された場合、地域で菜園、駐車場、津波避難等の設置場所等で活用しながら、適切に維持管理を行う。自治体は、公益性に応じて管理運営費を補助する。不動産として、地域マネジメント組織、ＮＰＯ等が、地域の魅力に資する形で空き家・空き地のあっせん、売買、賃貸業務等を行う。例えば、隣接敷地所有者へのマネジメントの優先的なあっせん、高齢化を踏まえて生活費の融資などを行うと。
また、京都市東山区の六原学区では、戦前から木造住宅が密集する路地や袋小路の多い１,８６１世帯、３,３４０人の地域でありますが、２０１０年度に実施した空き家調査で確認した２０１戸の空き家のうち、市場に流通するのはわずか５％だったことから、自治連合会が２０１１年１０月に、六原まちづくり委員会を設立して、空き家活用に関する意見交換や情報共有を行っている。加えて、芸術を通じた地域活性化に取り組むＮＰＯ等の連携により、空き家を住居、アトリエ、ゲストハウス等に改修、活用する事例も生み出しております。その一方で、空き家をふやさないために、住民の意識醸成が重要であろうという考えから、空き家が地域に及ぼす影響や活用のノウハウを解説した冊子を作成して全世帯に配布するなど、啓発活動を行っている。市は専門家派遣、経費助成などを通じて、こうした活動を支援しております。
それでは、ここで、空き家を使った幾つかの例を提示させていただきます。
ふじみ野市は、同シルバー人材センターと業務提携して、２０１４年４月から空き家の管理を有償で請け負い、除草や樹木の伐採、窓の開閉、見回りなどを行っております。対象は、原則として１年以上人が住んでいない住宅、倉庫などとし、年２回の草刈り、枝おろしは１万７,０００円、年４回の見回りサービスは１万円に設定しております。
国土交通省は、空き家管理等基盤強化推進事業で空き家ビジネスの育成普及を図っており、光市内でもダスキンさんが同様のサービスを行っておりますが、自治体内の高齢者による空き家の管理は、きめ細かな対応と生きがい就労として展開が必要ではないでしょうかと思います。
また、広島市安佐北区の可笑屋は、築１５０年の古民家を再生したものです。２００６年にオープンしたこの地域の交流拠点であり、精神障害者の方々の自立を支援するＮＰＯ法人ウイングかべが運営し、この中には、精神障害者が働く喫茶や、地域住民や観光客が集まるサロンなどがあります。
可笑屋が立地する可部地区は、街道沿いに歴史的な町並みが残る地区でありますが、状況の変化から往時の活気は失われつつありました。ウイングかべは、地域の活性化を願う延べ１,０００人以上の人々の思いのもとに、９００万円を超える募金や、広島市のまちづくり活動支援基金の助成などを活用して、古民家の修復が行われたようであります。地域住民による居場所として活用、各種イベントへの参加、町並みを散策する観光客の利用により、近年は年間１万人以上が、ここ可笑屋を訪れるそうであります。
また、東京都文京区では、老朽危険空き家助成限度額２００万円により、除去した固定資産税を免除するかわりに、その跡地を所有者から１０年間無償で借り受ける空き家等対策事業が既に昨年２０１４年度に開始しております。借り受けた土地は、地元町内会と協議の上、駐輪場、防災倉庫、公園拡幅などの行政目的で使用されることになっており、初年度に２軒の実績があり、周辺の不安を招いていた一戸建て敷地５０坪は憩いの広場になり、木造密集地に隣接する無接道の一戸建て同１５坪は消火器置き場になっております。
このような実態把握や啓発、家の管理、活用、除去後の空き地利用の各段階によって、地域住民と自治体が協働することで効率的、効果的な空き家対策が可能となり、実効性のある対策として、レベルアップしていくのではないでしょうかと思います。ぜひとも御検討をされることを強く要望して、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、大田議員の２番目、人口定住の具体策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市におけます人口定住対策につきましては、これまでも、人口減少下におけます都市の制度設計の根幹をなすものとの認識のもと、まちの魅力向上や効果的な子育て支援対策など、総合的な観点からの取り組みを進めてまいりました。また、本年度は新たに、空き家情報バンク制度の創設を初め、ふるさと光応援寄附金の拡充、さらには東京で行われました山口県移住セミナーへの参加や全国移住ナビによる情報発信の強化など、より多様な観点から本市への移住、定住を促す取り組みに着手したところでございます。
一方、議員から御紹介がありましたように、このたび策定いたします光市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、「おいでーね！光へ」移住・定住促進戦略を掲げるなど、一層の取り組みの加速化を図ってまいることといたしております。
ただいま議員からは、鹿児島県東串良町の事例をもとに、定住促進のための住宅貸付制度についての御提案をいただきました。市では今後、「おいでーね！光へ」移住・定住促進戦略に位置づけます「移住・定住情報の発信」「移住者の“住む”と“働く”の安心サポート」「住み続けたい「光」定住・定着支援」の３つの施策を中心に、移住しやすい環境づくりと住み続けたい環境づくりの両面から、本市の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そのための具体的な事業例といたしましては、先ほど来申し上げております空き家情報バンク制度のさらなる充実を初め、公営住宅の入居収入基準の見直し、さらには市遊休地を活用した定住の促進など、住むことへの支援にスポットを当てた事業も総合戦略の主要な事業例として掲げているところでございます。
いずれにいたしましても、提案事業をどう考えるのか、東串良町の事業をどう考えるのかというお尋ねもありましたが、求められる人口定住対策は、やはりそれぞれの自治体が置かれました社会環境によっても異なりますし、時代とともに変化もしてまいります。今後、総合戦略の推進、そして評価検証、また改善を行っていくことにもなりますが、こうした過程で、どのような人口定住施策が本市により大きな効果をもたらし、移住者の呼び込みにつなげられるのかしっかりと検討し、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今できるところから取り組んでおられると。バンクの充実、公共住宅、遊休地の有効利用というように答弁がありました。
私は、壇上で申しましたが、人口定住のために住宅地の造成して、１３８区画の中で８６区画も町外から来ておられると。また、１１５坪から１５０坪の宅地造成においては、約５０坪ぐらいの家を建てられたら、３世帯、４世帯も住まれるようになられるんじゃないかと思っていますから、人口定住もより一層着実に進むのではないかと思います。もう一度、一押しの考えをよろしくお願いしたいと思います、造成地の提案に対して。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 人口定住対策を進める上では、やはり働く場の確保、あるいは住む場の確保、さまざまな総合的な施策を進めていく必要があると思います。
そうした中で、やはり住む場の確保の１つとすれば、やはり宅地の造成というのはあろうかと思います。ただ、その宅地の造成に関しましては、御承知のとおり、市内のほうでは民間事業者によって多くの宅地も造成されておりますし、御承知のとおり、例えば土地開発公社におきましても、現在保留地の分譲を進めているとか、一定の供給はされているものだと理解をしております。
また、議員から御提案のありました無償に近い宅地造成といいますか、分譲、貸し付けということに関しましては、やはり民間事業者への影響であるとか、あるいは、今言いました公社等によります宅地分譲等など、市で進めようとしています施策との整合、あるいは対象の宅地をどうするのか、地価は御紹介のあったまちとは随分違うと思いますので、その辺を総合的に考えて、やはり本市にふさわしい事業なのかどうなのかというのを慎重に考えていく必要があるのかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） いろいろ思いもあって、慎重に考えていくべきだろうということでございますが、人口定住、人口ビジョンは、相対的には、今、光市はやりたいと計画しておられるようでございますけれども、具体的にまだお答えを聞いていないようです。人口定住のためのビジョンを具体的に考えていく上でも、定住する条件として、毎日の生活が安心して送れるための環境が重要と私は思っております。インフラ整備ですね、インフラの充実。企業、医療、福祉、買い物等の条件が必要不可欠だろうと思っております。
「おいでーね！光へ」が「住みたい光」になるような、いま一層のアイデアをつくってもらって、それで将来の光市に住むにつなげていってもらいたいと思うのですが、そのような案はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員も今いろいろ御紹介いただきましたように、やはり住むということに関して、光市の住みよさのアピール、住みよい環境だということはしっかりとアピールしていきたいと思います。
具体的な施策としましては、繰り返しになりますけれども、総合戦略のほうに掲げておりますように、先ほど来申し上げましたように、市営住宅の入居基準の見直し、あるいは特定公共賃貸住宅の家賃の見直し、あるいは市の遊休地を持っておりますので、それを活用した定住促進などの具体化策などは検討してまいる必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 公共住宅やら遊休地の有効活用をいろいろ考えておられると思いますが、今後、本当に住みたい光のまちになるように、また、他市町村に先駆けたアイデアや実行力を備えて一層の努力をしていってもらいたいと思っております。
これで私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時33分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 大 樂 俊 明...